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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年09月11日(火)
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表
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東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)。
報告書では、（1）イ・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月11日(火)
先進医療の保険導入について議論、導入に関する評価案を提示
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厚生労働省が9月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（1、7月受付分）と届出状況（8月受付分）の報告が行われた。
7月受付分の新規技術では、「色素性乾皮症」と「先天性高インスリン血症」に係る遺伝子診断が先進医療として認められた(p5参照)。
また、先進医療の保険導入などについて議論が行われ、先進医療を保険導入するにあたって考慮すべき事項については、「有・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年09月10日(月)
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁
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社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月07日(金)
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇
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消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ（確定）と平成18年中の登録データ（速報）についてまとめている。
結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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2007年09月07日(金)
新型インフルエンザに関する意識調査、87％がタミフルの供給不足を懸念
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- 「新型インフルエンザに関する3万人の意識調査（第2回）」（9／7）《三菱総合研究所》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 新型インフル
調査結果によると、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性について、85.8％が「不安である」と回答していること・・・
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2007年09月06日(木)
「大学院教育改革支援プログラム」に医療系16校20プログラムが採択
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文部科学省が9月6日に公表した、平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定に関する報道発表資料。同プログラムは、「新時代の大学院教育」と「大学院教育振興施策要綱」等を踏まえ、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的としている(p1参照)。
平成19年度の予算額は35億円で、博士課程、修士課程の専攻を対象に、「人・・・
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2007年09月06日(木)
総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠
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健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割（提言）」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・
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2007年09月06日(木)
平成18年度の1000万以上高額レセプト、116件と過去最高 健保連
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- 平成18年度 高額レセプト上位の概要（9／6）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 高額医療支援グループ カテゴリ： 診療報酬
1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成17年度より1件増えて116件と過去最高となった(p3～p4参照)。また、500万円以上のものも近年増加傾向にあり、2686件と過去最高だった(p6参照)。
・・・
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2007年09月06日(木)
研修医のモチベーションを考え、1年目の研修診療科目を変更可能にすべき
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厚生労働省が9月6日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p1～p28参照)（2）医師臨床研修制度に関する報告書骨子（素案）(p29～p48参照)―がまとめられている。
素案では、将来の専門科を既に決定している研修医の中には、臨床研修制度の中で「原則、当初の1年目は内科、外科および救急部門（麻酔科含む）におい・・・
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2007年09月05日(水)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定にもとづき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。
また、告示された官報が添付されて・・・
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2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
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厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
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2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
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日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
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2007年09月05日(水)
病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少 病院報告
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厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
平均在院日数については、・・・
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2007年09月04日(火)
コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定
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- （株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》
- 発信元：コムスン第三者委員会事務局 カテゴリ： 介護保険
今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年09月03日(月)
福祉用具における保険給付の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、福祉用具の報酬のあり方等について、見直しや適正化を図るために、論点の整理や技術的な事項の検討を行う目的で設置された(p4参照)。
資料では、（1）検討会の設置目的等(p4～p7参照)（2）福祉用具サービスの概要(p8～p12参照)（3）福祉用具の貸与の実態に関する調査結果の概要（財団法・・・
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