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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月23日(月)
公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手 総務省
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総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
「公立病院改革・・・
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2007年07月20日(金)
緊急臨時的医師派遣システム実施要領を公表 厚生労働省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、緊急臨時的医師派遣システムの実施要領などを通知した。通知には、緊急臨時的医師派遣の（1）システム実施要領(p2～p4参照)（2）要請書(p5～p7参照)（3）経過報告書(p8参照)(4)終了報告書(p9参照)―が添付されている。
実施要綱によると、都道府県が厚生労働省に緊急臨時的医師派遣を要請する場合には、過去6ヶ月以内に、医師数が減少し、休診を余儀なくされた診・・・
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2007年07月20日(金)
診療報酬も消費税の課税対象に 医法協が要望
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日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
原則課税に改め・・・
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2007年07月20日(金)
社会医療法人等への移行は非課税に 医法協要望書案
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日本医療法人協会はこのほど平成20年度税制改正に関する要望書案をまとめた。医法協は、医療法人が業務の性格上、種々の規制や監督を受ける公共性・公益性の高い特殊な法人であるにも関わらず、税制上の位置づけは一般営利法人と同様かそれ以下の厳しい条件下に置かれている、と主張している(p1参照)。
要望書案では、国税の（1）消費税(p2参照)（2）法人税(p3～p7参照)（3）相続税(p8～p10参照)―について・・・
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2007年07月20日(金)
医療計画作成指針を都道府県に通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月20日(金)
医療機器の早期導入、ワーキンググループの検討結果公表 厚労省検討会
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厚生労働省が7月20日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。
同検討会では、学会等から医療ニーズが高いとして要望があった医療機器等について、複数の領域の専門家で構成したワーキンググループで早期導入の可否に関する検討を行い、その結果報告を受ける(p9参照)。ワーキンググループから（1）・・・
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2007年07月20日(金)
療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加
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厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
平均在院日数については、病院全体で3・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月18日(水)
世界医師会の「医の倫理マニュアル」日本語版を公表 日本医師会
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日本医師会が7月18日に、世界医師会「WMA医の倫理マニュアル」の日本語版を公表した。世界医師会(WMA)は、日本医師会を含め88の加盟医師会からなる医師の世界組織で、1947年に設立され、最高水準の医療、倫理、科学、教育など、世界中の人々に奉仕することを使命としている(p3参照)。
このマニュアルは、2005年に全世界の医療機関に向けて医の倫理の総合的なガイドラインとして作成された「Medical Ethics Manual」（英・・・
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2007年07月18日(水)
女性医師バンク6月末の求職登録者数は139名 日医
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日本医師会が7月18日に公表した、女性医師バンクの6月末登録状況。
平成18年6月末の求職登録者数は139名だったのに対し、求人登録施設数は493施設、求人登録件数は858件だった。このうち、就業成立件数は22件で、再研修紹介件数は2件と報告されている(p1参照)。
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震の被災者に一部負担金の減免措置 厚労省事務連絡
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- 平成19年新潟県中越沖地震により被災した健康保険被保険者等、国民健康保険被保険者及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の取扱いについて（7／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
対象となるのは、被災世帯の健康保険被保険者と被扶養者(p4～p5参照)、国民健康保険被保険者(p3参照)、老人医療受給対象者(p2参照)となっている。
被災世帯の被保険者等が保険医療機関で受診する際に、保険者等が交付した一部負担金減免証明書・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震で日医が医療支援
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日本医師会が7月18日に公表した、新潟県中越沖地震に関する資料。資料には、医師会、厚生労働省、NPO法人AMDAから得た情報として、医療支援の状況がまとめられている(p2参照)。
医師会関係の情報によると、主に近隣の自らも被災した開業医が、被災者の集まっている地域の病院にかけつけている状況が報告されている。また、医療支援として、他県の援助チームを含め約40チームがかけつけた(p2参照)。
厚生労働省か・・・
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2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月18日(水)
日本のペースメーカー価格はアジア諸国に比べ高額 中医協総会
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、アジア地域における医療材料価格等に関する調査の報告が行われた(p12～p23参照)。
報告によると、ペースメーカーについては、日本の価格が韓国・タイ・フィリピンと比較して著しく高いという結果になっている(p21参照)。
また、平成19年7月1日から保険適用となる医療機器(p3～p5参照)と臨床検査の保険適用についてまとめた資料・・・
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2007年07月18日(水)
再教育は戒告以上の処分を受けた全ての看護師等を対象 厚労省検討会
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厚生労働省が7月18日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された(p4～p9参照)。
報告書案では、再教育は、処分の理由が医療過誤であるか否かに関わらず、戒告以上の行政処分を受けた全ての看護師等と、再び免許を受けようとする全ての看護師等を対象とするべきとした。再教育の実施方法は、集合教育と、それぞれの処分・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月13日(金)
ナショナルセンターの病院機能は「臨床研究重視型」へ 有識者会議報告書
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厚生労働省が7月13日に公表した、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の最終報告書。
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は平成22年度から独立行政法人へ移行することが決定している。有識者会議では、今後の医療政策におけるナショナルセンターの役割等について、検討結果を最終報告書として取りまとめた(p5～p16参照)。
報告書によると、ナショナルセンターの病院機能につい・・・
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2007年07月13日(金)
死因究明検討会が論点整理を公表
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厚生労働省が7月13日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論に沿って、論点整理が提示された(p4～p22参照)。
論点整理では、診療関連死の届出先については、医療に関する専門知識を持つ調査組織が望ましいという意見と、証拠保全や調査を実施する観点から警察へ届け出るべきという意見とが併記されている(p11～p13参照)。また、・・・
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2007年07月13日(金)
介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に着手 厚労省
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厚生労働省が7月13日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、「新健康フロンティア戦略」で、骨折予防や膝痛・腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が示されたのを受け、今後の介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策の検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、（1）新健康フロンティア戦略(p7～p16参照)（2）内・・・
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