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2007年07月12日(木)

注目の記事 療養病床転換のための追加支援措置を通知  厚労省

療養病床の円滑な転換に向けた支援措置について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
 通知では、(1)医療機能強化型の老人保健施設(仮称)の創設(2)療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大(3)療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1~p4参照)
 今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・

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2007年07月12日(木)

病気腎移植、臨床研究以外は禁止  臓器移植新ガイドライン

「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3~p5参照)
 新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・

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2007年07月12日(木)

平成20年度改定ではへき地等に加算を  全自病要望書

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書(7/12)《全自病》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会が7月12日に公表した、社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書。全自病は、全国991の会員病院に次期診療報酬改定で改善が必要な事項について調査を行った結果として、要望書をまとめている(p2参照)
 新設を要望する項目には、「へき地等加算」が盛り込まれ、現在加算が認められている「離島」だけでなく、山間部やへき地についても同様であるため、加算を認めるよう求めている(p22参照)

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2007年07月11日(水)

糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供  糖尿病対策推進会議

糖尿病対策推進会議について(7/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、(1)かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進(2)受診勧奨と事後指導の充実(3)糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)
 資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7~p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・

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2007年07月11日(水)

後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円  

後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析(7/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
 調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・

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2007年07月11日(水)

医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望  四病協

平成20年度税制改正要望の重点事項について(7/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充(3)社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2~p6参照)
 医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・

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2007年07月11日(水)

注目の記事 社会医療法人移行は非課税にするよう求める  四病協要望

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望(7/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに提出した医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望書。今回の医療法人制度改革により、医療法人の非営利性が明確化され、今後は持分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存の持分ある社団医療法人は経過措置型医療法人として、当分の間存続が認められている。そこで、改正法の実効性を担保するためにも、経過措置型医療法人が、社会医療法人や基金拠出型医療法人・・・

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2007年07月11日(水)

がん対策推進基本計画について都道府県担当者に説明会開催  厚労省

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月11日に、都道府県担当者を集めてがん対策推進基本計画に関する説明会を行った。この日は、がん対策推進協議会で配布された資料の一部が配布されている。
 資料は、(1)委員からの意見(第3回配布資料)(p5~p119参照)(2)「がん対策推進基本計画(案)」に関するパブリックコメントの結果と概要(第5回配布資料)(p120~p189参照)―が提示されている。
 基本計画案に対するパブリックコメントの募集は・・・

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2007年07月11日(水)

過去の医療費の将来見通しは概ね妥当

医療費の将来見通しに関する検討会(第5回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
 資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3~p4参照)
 また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における(1)医療費(2)受診・・・

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2007年07月11日(水)

注目の記事 DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院  中医協基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第95回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
 資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・

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2007年07月11日(水)

注目の記事 7対1算定病床は届出病床総数の2割超を占める  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第107回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の届出状況等について報告が行われた。
 調査結果によると、平成19年5月1日現在で7対1入院基本料を届け出ている医療機関は、787件にのぼっていることが明らかになった。「7対1」算定病床数は16万2730床となり、届出病床総数の23.1%を占めている(p3参照)。届出施設数を都道府県別にみると、東京都、大阪府の順となり大都市圏で多くな・・・

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2007年07月11日(水)

内外格差是正のため外国価格の把握を  中医協専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第29回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月11日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革について議論された。資料には、材料価格算定ルール関連資料(p3~p28参照)や平成18年度材料価格算定ルールの変更点(p29~p41参照)が提示されている。
 今後、保険医療材料制度については、(1)内外格差の是正(2)機能区分の見直し―などを中心に関係業界の意見も踏まえて検討を進めることとして・・・

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2007年07月10日(火)

急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に  日本看護協会

平成20年度診療報酬改定に関する要望書(7/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
 日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、(1)24時間体制で救急医療を提供している病院であること(2)夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・

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2007年07月09日(月)

IT戦略医療評価委員会、2007年度も継続的に取り組み

IT新改革戦略評価専門調査会(平成19年度 第1回 7/9)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が開催したIT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の取り組み状況と今年度の活動方針について議論された。
 重点計画2007の案が提示され、ITによる医療の構造改革の施策として、生涯を通じた自らの健康管理とレセプト完全オンライン化が掲げられている(p62~p68参照)
 医療評価委員会では、2007年度も引き続き(1)BPRの徹底(業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性)(2)全体最適・・・

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2007年07月09日(月)

レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望  日本医師会

平成20年度予算概算要求へ向けての要望書(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、(1)医師確保総合対策費の創設(2)医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)
 また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・

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2007年07月09日(月)

保険証へのQRコードの装着は中止  厚労省事務連絡

被保険者証の券面に二次元コードを装着することを目的とした省令改正の中止について(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード(QRコード)を装着させる省令の中止を連絡するもの。
 厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007(骨太の方針)」を受けて、健康・・・

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2007年07月06日(金)

内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載  厚労省事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(7/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
 今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5~p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)
 また、製薬企・・・

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2007年07月06日(金)

医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める  厚労省

「使用上の注意」の改訂について(7/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)
 通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ(遺伝子組換え)について、虚血性脳血管障害急性期患者への
使用上の注意を追記することなど、医薬品3品目に対し、迅速な措置を求めている(p2参照)
 また、事務連絡では、複数の催眠鎮静剤・抗不安剤について、服用時の出来事を記憶・・・

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2007年07月06日(金)

後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき  予算執行調査

予算執行調査(平成19年度)(7/6)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、(1)調査の視点(2)調査結果及びその分析(3)今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12~p14参照)
 後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・

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2007年07月06日(金)

看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割  日看協調査

「2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケート」結果概要(続報)(7/6)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)
 この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1~p10参照)・・・

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2007年07月06日(金)

注目の記事 国民1人1枚の「社会保障カード(仮称)」を平成23年度中に導入方針

年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について(7/6)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
 資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード(仮称)」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード(仮称)」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
 さらに、お年寄りなど本・・・

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2007年07月06日(金)

注目の記事 在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討  後期高齢者特別部会

後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第9回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
 外来医療については、(1)主治医が総合的に診ることの推進(2)複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止(3)患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・

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2007年07月05日(木)

レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定  厚労省通知 

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(7/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事、全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付に関する費用の請求を、オンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局に関する通知。
 通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・

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2007年07月05日(木)

特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題  厚労省調査

平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況について(7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)
 調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制(29件)、人材確保(23件)の・・・

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2007年07月05日(木)

東京都、都立病院別の経営状況などを公表  

都立病院経営委員会(第2回 7/5)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月5日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。
 資料では、(1)都立病院の役割(p4~p10参照)(2)財務関係(p11~p32参照)(3)人事関係(p33~p44参照)(4)業務関係(p45~p52参照)(5)都立病院の課題(p52~p53参照)―などがまとめられている。また、財務関係では、病・・・

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