過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2004年11月19日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

2004年11月19日(金) 「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回　11／19）《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・

医療関連サービス基本問題検討会（第18回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。

2004年11月17日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。

2004年11月16日(火) 医療安全対策検討会議　事例検討作業部会（第8回　11／16）《厚労省》

医療安全対策検討会議　事例検討作業部会（第8回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。

2004年11月16日(火) 退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》

退勤時間調査・サンプル集計（第1回報告　11／16）《医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ：

日本医療労働組合連合会が11月16日に公表した医療従事者の退勤時間調査の集計結果。この調査は、退勤時間の実態を掌握し、不払い時間外労働の一掃と時間外労働の縮減に向けた運動を推進することを目的に行われたもの。医療機関に勤務する看護職、医療技術職、事務職、介護職など8446名から退勤時間についてアンケートを回収した結果、1日の時間外労働が平均70分強などとする調査結果が示されている。

2004年11月15日(月) 官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》

官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月15日(月) 経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。

2004年11月12日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・

2004年11月12日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第20回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

11月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者施策の見直しについて審議が行われた。障害者保健福祉サービス事業計画の記載事項や障害福祉サービス法（仮称）の内容と移行スケジュール、介護保険との関係を取りまとめた資料、障害保健福祉関係費の将来予測に関する資料が示されている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年11月11日(木) 社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・

2004年11月10日(水) （2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。

2004年11月10日(水) （3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

2004年11月10日(水) （1）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》

（1）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。

2004年11月10日(水) （2）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》

（2）中央社会保険医療協議会　総会（第56回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年11月08日(月) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回　11／8）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回　11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・

2004年11月08日(月) 地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回　11／8）《厚労省》

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回　11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。

2004年11月05日(金) 医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査で、今回は今年7月末時点のデータが公表された。7月末の病院数は9082施設（対前月比3施設減）。病床数は181万3907床（同680床増）。診療所数は9万6836施設（同101施設増）となっている。

2004年11月05日(金) 国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》

国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：

保団連が11月5日に公表した調査報告書で、国民健康保険料の滞納者に交付される「資格証明書」を交付された者の受診率を調べたもの。資格証明書交付世帯数が最も多い福岡県における交付被保険者の受診率は、一般被保険者と比べて100分の1、福岡県に次いで交付世帯数の多い神奈川県では25分の1、3番目に多い千葉県では30分の1程度となっている。保団連は、この結果に対し、必要な療養が抑制されており、資格証明書の交付が国民健康保・・・

2004年11月05日(金) 「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》

「いわゆる「混合診療」の解禁に関する厚生労働省に対する申し入れ」に対する回答《規制改革・民間開放推進会議》: 発信元：規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

厚生労働省と政府の規制改革・民間開放推進会議が、混合診療の解禁をめぐり、やり取りした文書。政府の規制改革・民間開放推進会議は、厚生労働省に対して「混合診療の解禁」に関する申し入れを行っていたが、それに対し厚労省は、「現時点において具体的な方向を示すのは困難だ」と回答。その回答について規制改革・民間開放推進会議側は、「具体的なご回答どころか、解禁に対する基本的な考え方すら何ら言及されていないことは、・・・

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月31日(日) 精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第1回　10／31）《厚労省》

精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第1回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

10月31日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」の初会合で配布された資料。同会は、精神障害者の社会復帰対策の推進において中核となる多機能で総合的な社会復帰施設のあり方等について議論するために設けられたもの。（1）精神障害者の地域生活支援と社会復帰施設の在り方（2）全国的に中核となる施設（3）ハートピアきつれ川の在り方―等が検討事項としてあげられている。

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