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2004年08月06日(金)
人事院給与勧告（8／6）《人事院》①
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人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「給与勧告の骨子」「人事院総裁談話」「給与勧告の本編」。平成16年度の月例給とボーナスについては、「水準改定なし」とされ、6年振りに前年水準を維持することとなった。その理由として、官民給与の較差が極めて小さく、月例給の改定を見送ったこと、ボーナスについても民間の支給割合と均衡していることを上げている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年08月06日(金)
人事院給与勧告（8／6）《人事院》②
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人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「参考資料」および「給与勧告についての説明」。参考資料では、国家公務員の給与を検討するために、平成16年4月に行われた民間給与の実態調査の結果が示されている。医療関係では、病院長や医師、看護師、理学療法士などといった職種ごとや、病院長、看護師長などといった職種ごとに平均年齢、平均支給額などがまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載・・・
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2004年08月05日(木)
規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
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- 規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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2004年08月05日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第4回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。
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2004年08月05日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第17回 8／5）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月5日に開催した政府管掌健康保険事業運営懇談会で配布された資料。この日は、政管健保の平成15年度単年度の収支決算の概要が示された。平成15年度の収支決算は、医療分で704億円の黒字、介護分で57億円の赤字となり、全体では647億円の黒字となったとしている。
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2004年08月04日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 8／4）《厚労省》
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厚生労働省が8月4日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、特別調査の作業班の構成及び進め方が提示された。資料では、診断群分類の妥当性、診療内容の変化等、医療機関の機能の変化―の3点に分けて、調査項目、班構成、進め方がまとめられている。
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2004年08月03日(火)
平成14年度 国民医療費の概況《厚労省》
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厚生労働省が8月3日に公表した統計で、「平成14年度国民医療費の概況」。国民医療費は、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。平成14年度の国民医療費は31兆1240億円で前年度に比べ0．6％の減少となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．58％となり、前年度に比べ0．06％増加している。
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2004年08月03日(火)
規制改革・民間開放推進会議（第4回 8／3）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第4回 8／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ：
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2004年07月30日(金)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》
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厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。
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2004年07月30日(金)
平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》
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- 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ：
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2004年07月30日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する「慢性期入院医療の包括評価調査」について、論点ごとにこれまで出された意見を整理した資料と、患者特性調査票案が提示された。回復期リハビリテーション病棟については、本調査の対象とすべきか否かで意見が分かれているため、両者の意見が示されている。
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2004年07月30日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第3回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ガイドラインに係る主な論点をまとめた資料が提示された。主な論点では、①個人情報の利用や第三者への提供等に当たって具体的に必要となる対応②個人情報の安全管理のために必要となる対応③本人からの要求・苦情等に対する対応④ガイドラインの適用範囲や見直し等―の4つの論点ごとに具体的な内容が示されてい・・・
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2004年07月30日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第16回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。
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2004年07月29日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第10回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、診療録等の外部保存に関する資料が提示された。現在、診療録等の電子保存は医療機関等に限定されているが、これを医療機関等以外でも保存可能とする要望が出されており、外部保存受託機関の要件などの検討課題が示されている。
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2004年07月29日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 7／29)《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に同分科会で実施する調査概要が示された。難易度及び時間に係る調査のほか、手術件数とアウトカムに関する調査などの実施概要が示されている。
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2004年07月29日(木)
経済財政諮問会議(第17回 7／29)《内閣府》
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7月29日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度の概算要求基準（シーリング）に関する資料が提示された。一般歳出の概算要求基準額は48．2兆円で、平成16年当初と比べ0．6兆円増加している。年金・医療等の義務的経費の増加は8600億円と試算している。
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2004年07月29日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第3回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、需給見通し策定にあたっての基本的考え方（たたき台）が示された。需要数の推計では、精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させることや、ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮することなどが示されている。
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2004年07月28日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革に関する論点案のほか、今後の検討の方向性が示された。今後の検討の方向性としては、老人保健制度の廃止などがあげられている。
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2004年07月27日(火)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第2回 7／27）《厚労省》
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7月27日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。2回目の会合となったこの日は、今後の具体的な検討項目および検討スケジュールが示された。検討項目としては、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方などが上げられている。また、辻座長以下3人の委員から、老人保健事業の見直しに関する意見書が提出されている。
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2004年07月26日(月)
一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能になったことを受けて、その医薬品を販売するに当たっての留意事項をまとめたもの。留意事項は、一般小売店、製造業者、薬局に分けてまとめられている。
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2004年07月26日(月)
精神病床等に関する検討会（第11回 7／26）《厚労省》
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7月26日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終まとめ案が提示された。最終まとめでは、（1）目標値を設定した計画的な医療提供体制の再編（2）患者の病態に応じた病院・病床の機能分化（3）入院形態ごとの入院期間短縮と入院患者の処遇内容の改善―の3つの方向性が示されている。
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2004年07月23日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第5回 7／23）《厚労省》
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厚生労働省が7月23日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するシスプラチンを含んだ化学療法など6種類の治療法のデータが提示されている。今後8月に事前評価を行う予定にしており、順次、併用療法の承認を行うとしている。
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2004年07月23日(金)
「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》
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内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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