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2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進　　23年度

平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）について（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
　特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
　調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・

2013年03月01日(金) ［医療情報］社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（いわゆるマイナンバー法案）（3／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
　なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
　マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月28日(木) ［医療安全］健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を

医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
　今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
　厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名やコードを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　これは、（1）平成24年6月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0629第5号）（2）25年1月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0131第3号）―において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
　（1）では電子内視鏡の製品名に、（2）では大動脈用ステントグラフトの製品コードに誤り・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］人工股関節置換術で用いるライナーなどを新たに保険収載

医療機器の保険適用について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、次の4製品(p17参照)。
（1）除細動機能のない植込み型両心室ペースメーカー（トリプルチャンバ）である『インヴァイブ』（ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社）
（2）骨折部位の固定、回旋防止のための『NCB用MotionLocスクリュー』（ジンマー社）
（3）人工股関節置換術で使用される寛骨臼カップとイン・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］体外循環用カニューレの定義を一部変更

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの126【体外循環用カニューレ】の定義を一部修正している。
　具体的には、新たに薬事法承認または認証上の一般的名称が『中心循環系動静脈カニューレ』であるものも、体外循環用カニューレに該当するとしている(p1～p2参照)。

2013年02月28日(木) ［医学研究］ iPS細胞用いて難病を再現し、創薬研究等推進する研究がスタート

「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を厚生労働省と文部科学省が共同で実施します（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月28日に、「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を文部科学省と共同実施することを発表した（25年2月開始）。
　疾患特異的iPS細胞とは、患者の体細胞から作製したiPS細胞のこと。患部の細胞へと分化させることで病態を再現できる。
　本研究では、難病患者の体細胞から疾患特異的iPS細胞を作製し、これをもとに基礎研究や、創薬研究を行うとしている(p1～p2参照)。
　たとえば、神経に発症するAという難病・・・

2013年02月28日(木) ［地域医療］津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を

地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
　安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・

2013年02月28日(木) ［薬価］プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

2013年02月28日(木) ［医療保険］新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を

大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保および後期高齢者医療制度の被保険者）など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき

経済財政諮問会議（平成25年　第5回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
　TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
　安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第5回　2／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
　意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
　まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を　　安倍首相

第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
　演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
　社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・

2013年02月28日(木) ［生命表］最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県　　都道府県別生命表

平成22年都道府県別生命表の概況（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
　全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.299（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
　今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・

2013年02月27日(水) ［医療提供体制］一般病床276床増、療養病床232床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年12月末概数）（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医療機器］「ロボットスーツHAL（R）福祉用」、国際安全規格の認証取得

「ロボットスーツHAL（R）福祉用」が生活支援ロボットの国際安全規格（ISO／DIS 13482）の認証を取得します（2／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は2月27日に、「ロボットスーツHAL（R）福祉用」が生活支援ロボットの国際安全規格（ISO／DIS 13482）の認証を取得したことを発表した。
　経産省実施の、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、平成21年度から、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、試験方法および認証手法の確立に取組んできた。
　今般、当該プロジェクトの成果を基に、「一般財団法人日本品質保証機構」は・・・

2013年02月27日(水) ［医療情報］マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要　　日医

共通番号制に対する日医の見解（2／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
　共通番号（マイナンバー）制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
　かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会（第180回）に「行政手続に・・・

2013年02月27日(水) ［医療改革］健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始

健康・医療戦略厚生労働省推進本部（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
　本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・

2013年02月27日(水) ［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
　（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

2013年02月27日(水) ［規制改革］日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調　　日医

TPP交渉参加判断に対する意見（2／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
　TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
　今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
　横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％

中央社会保険医療協議会総会（第238回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
　本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・

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