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2012年08月07日(火) ［医薬品］スキサメトニウム塩化物水和物、過敏症の既往ある患者では禁忌に

「使用上の注意」の改訂について（8／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
　今回、改訂が必要とされたのは、（1）骨格筋弛緩剤の「スキサメトニウム塩化物水和物」(p2参照)（2）他に分類されない代謝性医薬品の「パミドロン酸二ナトリウム水和物」・・・

2012年08月07日(火) ［人口動態］年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）（8／7）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
　それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
　この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・

2012年08月07日(火) ［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を　　日看協

平成25年度予算編成等に関する要望書（8／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
　間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品等］北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
　臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、（1）北海道大学病院(p1～p9参照)（2）千葉大学医学部附属病院・・・

2012年08月06日(月) ［審査支払］平成24年5月診療分は総計7787万件、8756億円　　支払基金

平成24年5月診療分の件数と金額が確定（8／6）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月6日に、平成24年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　24年5月診療分の確定件数は総計7787万件で、対前年同月比では、総計4.9％増、医療保険3.3％増、各法（生活保護法等）15.1％増となっている。
　また、確定金額は総計8756億円で、対前年同月比は総計5.2％増、医療保険5.0％増、各法（生活保護法等）6.0％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・

2012年08月06日(月) ［医療保険］メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度都道府県医療費適正化計画担当者説明会（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県医療費適正化計画担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
　第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品］抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第11回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
　厚労省が示した「とりまとめ案」(p4～p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
　まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、（1）どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある（2）・・・

2012年08月06日(月) ［看護］被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集

東日本大震災復興支援事業支援活動や訪問看護の活性化に災害支援金を配分（8／6）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
　支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・

2012年08月03日(金) ［健康増進］ 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を

平成24年度健康増進普及月間について（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
　「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ（健康寿命をのばそう）」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・

2012年08月03日(金) ［国庫補助］へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付

平成24年度医療施設等施設整備費補助金（第1次内示）（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
　第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
　・・・

2012年08月03日(金) ［医療提供体制］国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず

医療ツーリズムに関する質問に対する答弁書（8／3）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・

2012年08月03日(金) ［医療安全］血清中濃度比10倍以上のフタル酸エステル類含む培養液は39種類

体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問に対する答弁書（8／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は8月3日に、「体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成21年の新生児の40人に1人は、体外受精や顕微授精などの高度医療生殖補助によって生まれている（日本産科婦人科学会集計）。昨年、厚生労働省研究班の調査により、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が、体外受精で必要となる培養液に、高い濃度で含まれていることが判明した。妊婦の血・・・

2012年08月03日(金) ［難病］脳脊髄液減少症患者の生活保護・社会保障等について回答

脳脊髄液減少症対策に関する再質問に対する答弁書（8／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月3日に、「脳脊髄液減少症対策に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
　木村太郎議員（衆議院）は平成24年3月14日に「脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書」を提出。これが、ブラッドパッチ治療の先進医療導入に結びついている。
　しかし木村議員は「まだ課題が残る」として、（1）専門医によるチームを立ち上げ、後遺障害の認定等適切な処置が必要ではないか（2）日常の些細なことで発症する危険性等、周知へ・・・

2012年08月03日(金) ［規制改革］健康福祉の安全確保、市場競争や領域拡大の中で強化すべき

規制・制度改革委員会（8／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。
　内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」（たたき台）を提示。そこでは、規制・制度改革を議論する視点として（1）消費者・ユーザーに対する多様な選択肢の確保（2）多様な選択肢を確保する公正な競争条件の整備（3）「事件」に対する過剰対応の見直し（4）多様・・・

2012年08月03日(金) ［肝炎対策］肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに

平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、（1）20歳～79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査（2）協会けんぽ等を対象とした保険者調査（3）都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・

2012年08月03日(金) ［専門医］総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持

専門医の在り方に関する検討会（第10回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
　厚労省当局からは、前回（7月6日）の議論を踏まえた「中間まとめ（案）」修正版が提示された。
　大きな修正点をあげると、（1）【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)（2）【専門医の質の・・・

2012年08月02日(木) ［医学研究］ ALS病態解明に有効なモデル構築、新薬開発へ前進

患者さん由来iPS細胞でALS病態解明・治療薬シーズを発見（8／2）《京都大学iPS細胞研究所》: 発信元：京都大学iPS細胞研究所、科学技術振興機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　京都大学iPS細胞研究所と科学技術振興機構は、8月2日のプレスリリースにおいて患者由来iPS細胞でALS病態解明・治療薬シーズを発見したことを公表した。
　ALS（筋委縮性側索硬化症）は、運動をつかさどる神経細胞である運動ニューロンが変性して次第に筋肉が動かなくなり死に至る病気だが、病態の解明が進まず、これまで有効な治療薬が見出されていなかった。
　京都大学は、ALS患者さんの細胞から樹立したヒトiPS細胞を用い、AL・・・

2012年08月02日(木) ［医療安全］整体やカイロでの医療事故多い、広告ガイドライン等の対策を

手技による医業類似行為の危害―整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も―（8／2）《国民生活センター》: 発信元：独立行政法人国民生活センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国民生活センターは8月2日に、手技による医業類似行為の危害（整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例）を発表した。
　健康保持や疾病の予防・治療目的で、マッサージ、整体、カイロプラクティック（以下、カイロ）など、器具を使用しない手技の医業類似行為が広く利用されている。一方で、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）には、危害の相談が2007年度以降の約5年間で825件寄せられ、件数は増加・・・

2012年08月02日(木) ［意見募集］「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・

2012年08月01日(水) ［看護］ EPA看護師国家試験、試験時間1.3倍に延長、全漢字にふりがなを

第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応について（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。
　今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外国人看護師候補者へ特例的対応をとることを周知するもの。
　具体的な内容としては、（1）試験時間を1.3倍に延長する（現行の試験時間を午前および午後各2時間40分から、3時間30分に延長する）（2）全ての漢字に・・・

2012年08月01日(水) ［血液対策］血液を研究開発に用いる可能性を、献血者に説明し、同意を得る

「献血血液の研究開発等での使用に関する指針」について（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月1日に、「献血血液の研究開発等での使用に関する指針」に関する通知を発出した。
　血液製剤などは、献血された血液をもとに研究・開発・製造される。ここで、献血血液は有限かつ貴重なものであるため、今般「指針」が策定されたもの。
　指針では、まず「基本的な考え方」において、「献血血液が、国民の善意によって得られる貴重なものであることを踏まえ、献血血液の研究開発等での使用について、関係者が遵守・・・

2012年08月01日(水) ［医薬品等］産学連携の適正推進に向けた指針策定するプロジェクト　　日医

日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）設置について（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置することを発表した。
　COI（Conflict of Interest）は、利益相反のこと。新たな医療技術等を開発するためには、産学連携を進めることが不可欠である。しかし、連携が進むほど、連携する医師と企業の金銭関係が密接になり、医師としての公的責務（社会的利益）と、企業から受ける金銭的利益とが相反する状態が発生してしまう。・・・

2012年08月01日(水) ［緩和ケア］精神的苦痛緩和のためには、「共感」など情緒的サポートも必要

緩和ケア推進検討会（第4回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を含めた苦痛の緩和対策について議論を行った。
　まず身体的苦痛への対策について、厚労省は（1）疼痛緩和に直結する対策（2）疼痛緩和に繋がる環境整備―の2つに分けて整理しなおしている。（1）には疼痛のスクリーニングや緩和ケアセンターが該当し、（2）には体制整備や看護師等への研修が掲げられている(p5～p8参照)。
・・・

2012年08月01日(水) ［結核対策］ BCGの接種年齢、現行の「生後6ヵ月未満」から引上げ

厚生科学審議会感染症分科会結核部会（第25回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会を開催した。この日は、BCGの接種時期見直しについてまとめた。
　結核は、依然として恐るべき感染症の1つであり、我が国でも小児結核予防のため、BCG（結核弱毒性生ワクチン）の接種が行われている。BCGの対象年齢は、従前「4歳未満」であったが、平成17年に「生後6ヵ月未満」に引下げられた(p5参照)。
　しかし、BCG接種後の骨髄炎発生等が増加している。副・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

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