過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月22日(水) ［薬価］参照価格制に対し診療側委員は猛反対するも、支払側は静観

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第82回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、前回（7月18日）同様に、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか(p2～p11参照)（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか(p12～p15参照)―の2氏から意見発表が行われた。
　（1）の坂巻参考人は、後発品と長期収載品のシェアについて国際比較を行った結果、「金額ベースでは、日本は後発品の割合が小さく、長期収載品の割合が高い」&l・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］ DPC見直しの基本方針などを中医協として了承

中央社会保険医療協議会総会（第229回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協総会を開催した。この日は、DPC制度見直しの基本方針等を了承したほか、新薬・新たな医療機器・新たな先進医療などを承認している。

　DPCについては、平成26年度改定を含めた今後の見直し方針が厚労省から提示され、これを了承した(p63～p87参照)。
　この点、厚労省は、医療機関群設定の要件の1つである「高度な医療技術」の実施状況について、「誤解を招きやすいとの指摘があったため、・・・

2012年08月21日(火) ［構造改革］医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ

構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針（8／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月21日に、構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針を発表した。
　平成23年12月26日～24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・

2012年08月21日(火) ［医薬品等］ 23年の医薬品国内生産額は6兆9874億円、機器は1兆8085億円

平成23年薬事工業生産動態統計年報の概要（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日に、平成23年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。
　医薬品について見てみると、23年の国内生産金額は6兆9874億円（対前年比3.1％増）、外国からの輸入金額は2兆5313億円（同9.3％増）で、合計9兆5187億円であった(p7参照)(p30参照)。
　国内生産分に注目・・・

2012年08月21日(火) ［介護保険］地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱

第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
　これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月20日(月) ［精神病床］精神病床数算定基準となる新規入院率等の数値を改正

医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正」に関する通知を発出した。
　これは、最新の統計に基づいて、精神病床数の算定時に使用する（1）年齢階級別精神病床新規入院率(p2～p3参照)（2）年齢階級別精神病床入院率(p3～p4参照)（3）平均残存率(p4～p5参照)（4）現退院率(p5～p6参照)―の都道府県別の数値を見直すもの。
　また・・・

2012年08月20日(月) ［医療保険］大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求

大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
　これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・

2012年08月18日(土) ［意見募集］不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンを承認、11月から導入

「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　ポリオワクチンについては、平成24年9月1日より、従来の感染の可能性がある生ワクチンから不活化ワクチンに切替えられる。
　これに関連し、7月27日に不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン）が薬事承認されたため、予防接種法実施規則の見直しが行われる。
・・・

2012年08月17日(金) ［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底

「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
　服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・

2012年08月17日(金) ［介護］介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航　　実態調査

平成23年度介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
　・・・

2012年08月17日(金) ［看護］訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ：看護

　政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
　柿澤未途議員（衆議院）は、・・・

2012年08月17日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の90.5％　　支払基金

平成24年7月受付分の電子レセプトの割合件数で90.5％、機関数で72.6％（8／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成24年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.5％、機関数で72.6％であったと公表した。
　90.5％の内訳は、医科95.0％、歯科49.1％、調剤99.9％となっている。
　また、電子レセプト請求を行っている機関数の割合72.6％の内訳は、医科84.0％、歯科40.8％、調剤94.3％であった。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている<・・・

2012年08月17日(金) ［行政改革］介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を

行政改革実行本部（第8回　8／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・

2012年08月17日(金) ［25年度予算］年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
　25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・

2012年08月16日(木) ［難病対策］新・難病医療拠点病院特定領域型に小児専門病院を指定すべき

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第23回　8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月16日に、「難病対策委員会」を開催した。本委員会は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織であり、総合的な難病対策のあり方について審議を行っている。
　この日は、（1）難病を持つ子どもへの支援のあり方（2）今後の難病対策のあり方（中間報告案）―などについて議論が行われた。
　（1）の「子どもへの支援のあり方」では、特定疾患治療研究事業受給者70万7000人のうち、20歳未満は約1万3000人、小児慢性・・・

2012年08月16日(木) ［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

2012年08月15日(水) ［医療保険］京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・

2012年08月15日(水) ［医療安全情報］食物アレルギーある患者の食事、専用トレイ使う等の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.69（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.69を公表した。
　今回は、「アレルギーのある食物の提供」について情報提供している。患者の食物アレルギー情報が伝わっているにもかかわらず、「2008年1月1日～2012年6月30日に、栄養部から誤ってアレルギーのある食物を提供した事例が9件報告されている」ことから、注意喚起を行うもの(p1参照)。
　事例としては、「入院時、小児科より栄養部に患者の食物アレルギー（・・・

2012年08月14日(火) ［社保病院］社会保険病院等譲渡の方針、大学等も受皿として明確に位置づけ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等について（8／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等」に関する通知を、機構に宛てて発出した。
　社会保険病院や厚生年金病院については、「保険料を本来の目的以外に使用している」との指摘を受け、地域医療に配慮したうえで譲渡等が進められている。
　その際の指針となるのが、平成21年3月6日付の通知であるが、今般、その内容を一部改正して・・・

2012年08月13日(月) ［診療報酬］データ提出加算を算定できる107の出来高病院名を公表

データ提出加算の取扱いについて（8／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月13日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
　しか・・・

2012年08月10日(金) ［国保］税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充

「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・

2012年08月10日(金) ［医学研究］新規橋渡し研究支援拠点、名古屋大学に決定

平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム実施拠点の決定について（8／10）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月10日に、平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム（以下、ネットワークプログラム）の新規実施拠点が決定したことを公表した。
　文科省では、ライフサイエンス分野の基礎研究成果を実際の医療に活用するための橋渡しをする研究を推進することを目的として、「橋渡し研究支援推進プログラム」（以下、推進プログラム）事業を、平成19年度から5年計画で実施してきた。
　24年度からは、これまで整備してき・・・

2012年08月10日(金) ［看護］外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。
　この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］ 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
　厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

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