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2010年07月07日(水) ［医事紛争］医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介

医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第2回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
　医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター（2）茨城県医療問題中立処理委員会（3）広島弁護士会仲裁センター―の取組を紹介。札幌弁護士会法律相談センターは、札幌市近郊における医療紛争について、医療事故相談（弁護士・・・

2010年07月07日(水) ［診療報酬］今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった　　日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」4、5月分結果速報（7／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
　外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・

2010年07月06日(火) ［医療IT］診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益　　総務省

平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）（7／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表した。
　白書は、（1）ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化（3）ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
　このうち（1）のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・

2010年07月06日(火) ［じん肺］石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す　　厚労省

「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
　報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害・・・

2010年07月06日(火) ［新型インフル］ワクチン開発・生産体制整備事業に武田薬品等を採択

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
　（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化・・・

2010年07月06日(火) ［介護保険］介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
　具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・

2010年07月06日(火) ［介護保険］制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ

長妻大臣閣議後記者会見概要（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
　長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか・・・

2010年07月06日(火) ［医薬品］承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示　　厚労省

軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果について（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法第14条第9項）。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい（法第14条第9項、法施行規則第48条）。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
　今般、医薬品医・・・

2010年07月05日(月) ［DPC］ 9月分から特定入院料の包括項目もEFファイルに出力　　厚労省

平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（修正版）（7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
　平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、（1）救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)（2）特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ・・・

2010年07月05日(月) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向けた検討開始　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第1回　7／5）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が7月5日に開催した、産科医療補償制度再発防止委員会の初会合で配付された資料。分娩時の医療事故については、過失の有無を判断することが難しく、裁判で争われる傾向がある。そして、紛争の多さは産科医不足の一因であるとされる。そこで、分娩時の医療事故について患者を早期に救済することが、産科医の負担軽減につながるとして、産科医療補償制度が創設された。この制度では、事後的な補償にとどまらず・・・

2010年07月05日(月) ［介護保険］平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査　　厚労省

介護保険サービスを利用する者の実態把握のお願い（7／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
　具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・

2010年07月05日(月) ［介護］介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第1回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・

2010年07月05日(月) ［審査支払］ 22年7月審査分からDPCレセプト、オンラインによる返戻を開始

平成22年7月審査分からDPCレセプトのオンラインによる返戻を開始（7／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月5日に、平成22年7月審査分から、DPCレセプトのオンラインによる返戻を開始することを明らかにした。
　現在、医科、歯科及び調剤に係る電子レセプトについては、オンラインにより返戻および返戻の再請求を実施している。しかし、DPCレセプトについては、支払基金から出力した紙レセプトにより返戻し、医療機関において当該レセプトの確認をして再請求されているという。
　これを、7月審査分（8月5・・・

2010年07月05日(月) ［診療報酬］人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍

各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
　大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・

2010年07月02日(金) ［医療サービス］保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査　　経産省

医療・介護周辺サービス産業創出調査事業（7／2）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
　同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・

2010年07月02日(金) ［医療IT］衛星による病理診断、新しい試みをJAXAと実証　　岩手医科大学

超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用した遠隔病理診断実験（7／2）《岩手医科大学》: 発信元：岩手医科大学　　カテゴリ： 医療提供体制

　岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
　日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため・・・

2010年07月02日(金) ［医薬品］アナグレリド塩酸塩を希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（7／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
　通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。

2010年07月02日(金) ［審査支払］再審査等の請求もオンラインでの受付が可能に　　支払基金

22年7月からオンラインによる再審査等請求の受付を開始（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日に、平成22年7月より、保険者等および医療機関等からのオンラインによる再審査等請求の受付を開始したことを公表した。
　保険者等は、医療機関等から請求されたレセプトの資格関係に誤りがある場合、または支払基金の審査決定に不服がある場合、再審査等の請求ができるが、従来は出力した紙レセプトで行われていた。しかし、レセプトのオンライン化が進み、医療機関等からの請求の8割、支払基・・・

2010年07月01日(木) ［医療計画］急性心筋梗塞における医療連携体制を公表　　広島県

広島県保健医療計画（疾病・事業ごとの医療連携体制）（7／1）《広島県》: 発信元：広島県　　カテゴリ： 医療提供体制

　広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
　資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、（1）身体機能を回復させる心臓リハビリテーション（2）身体機能を回復させるリハビリテ・・・

2010年07月01日(木) ［経営］福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める　　四病協

独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書（7／1）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
　四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・

2010年07月01日(木) ［じん肺］改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（7／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
　改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中・・・

2010年07月01日(木) ［一時金］出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
　これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度・・・

2010年07月01日(木) ［保育］事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置　　経産省

平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書（2月）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し（平成20年現在）、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
　事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都・・・

2010年07月01日(木) ［在宅医療］ ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業報告書（3月）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。（1）地域医療・・・

2010年07月01日(木) ［臓器移植］リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

新しい意思表示カードの配布について（7／1）《日本臓器移植ネットワーク》: 発信元：日本臓器移植ネットワーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
　改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
　新しい意思表示カードでは、・・・

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