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2024年12月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月23日－12月28日

来週注目の審議会スケジュール（12月23日－12月28日）（12／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月23日(月)13:30-16:00　第116回社会保障審議会介護保険部会14:00-16:00　第18回医薬品等行政評価・監視委員会16:00-18:00　第16回がん診療提供体制のあり方に関する検討会17:00-19:00　第144回社会保障審議会障害者部会・第9回こども家庭審議会障害児支援部会12月24日(火)未定　閣議12月25日(水)14:00-16:00　薬事審議会17:00-19:00　第10・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。　専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請　日病

病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて（12／16）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。　日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。　これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」　NPhA

長期収載品に係る選定療養について－施行直後の対応状況報告書（12／13）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医薬品・医療機器

　後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。　選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で（4,530薬局）、医薬品の調達や在庫管理、会計なども・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］大学病院医師の超過勤務時間5.2％減少　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（12／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限（年960時間）が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2％減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7％増えていた。　国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院院長）は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に　病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（12／13）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。　今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。　国立大学病院長会議によると、今回・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度経営分析参考指標、一般病院の51％が経常赤字に

2023年度（令和5年度）決算病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］医師少数区域への「指導医の派遣」に慎重論　厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和6年度第3回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、専門研修プログラムの定員数に上限を設ける専攻医のシーリングについて、大学病院などから医師少数区域に指導医を派遣した実績に応じて、通常プログラムの定員数を増やす見直し案を医道審議会・医師専門研修部会に示した<doc18022page78>。指導医の派遣を通じて医師少数区域での専門研修の質を向上し、専攻医の応募を促す狙いだが、一部の委員から大学病院の負担が過剰になるとの懸念の声が上がった。　・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字

会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。　本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。　高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］循環器病対策中間評価にコア指標　厚労省案

循環器病対策推進協議会（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。　第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］医師過多区域での不指定「筋が違う」　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。　一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。　「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。　検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。　各テーマについて・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。　厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ　医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。　厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

2024年12月09日(月) ［医療提供体制］ 24年11月末時点の医療事故報告29件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc18088page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／4件、内科・循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、泌尿器科／1件<doc18088page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は184・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。　厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日　厚労省

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。　新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］産科診療所の4割超が赤字　日医総研

産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。　調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するた・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

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