過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］財政審の保険給付費抑制の見方に反論　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。　財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を　中医協委員

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。　17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。　安藤委・・・

2023年05月10日(水) ［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇

2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。　特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］健保組合の応能負担強化へ　社保審・医療保険部会で厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・

2021年07月02日(金) ［医療費］協会けんぽ、過去最大の6,183億円の黒字　2020年度決算見込み

2020（令和2）年度協会けんぽの決算見込みについて（7／2）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。　この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円（1.0％）減の10兆7,650億円と・・・

2020年08月21日(金) 「骨太の方針2020」が閣議決定データヘルス集中改革盛り込むほか 『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

新型コロナウイルスと共生・共存する「新しい日常」に向けたデジタル化の推進を掲げた「骨太の方針2020」。なかでも「オンライン資格確認システム」をプラットフォームに、医療機関や患者本人が保健医療情報を閲覧できる仕組みを整える「データヘルス集中改革プラン」について詳しく解説。医師の時間外労働への上限規制導入で、病院は医師を何人補填する必要があるのかー。厚生労働省の研究班が実施した医師の働き方改革に関する調・・・

2020年07月03日(金) ［医療費］協会けんぽ、5,399億円の黒字　2019年度決算見込み

協会けんぽの令和元年度決算見込み（医療分）について（7／3）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。　協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％・・・

2020年07月01日(水) ［医療費］支払基金の4月診療分、件数22.9％減で金額10.2％減

保険者からの収納状況・医療機関等への診療報酬確定状況（令和2年4月診療分）（7／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった(p2参照)。金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減、12.7％減と2桁の減少となった(p9～p10参照)。4月は平日が1日多く、全体として減少幅はその分少なく出ている。　支払基金の確定件数の前年同月比は、合・・・

2020年05月13日(水) ［医薬品］市販品類似薬の給付除外・償還率変更検討を　健保連・協会けんぽ

「高額医薬品の保険収載」にあたり（5／13）《健康保険組合連合会》ほか: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。　ゾ・・・

2020年02月27日(木) ［医療改革］「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第125回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。　後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年10月28日(月) ［医療提供体制］台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます（10／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。　被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

2019年09月27日(金) ［医療改革］後期高齢者2割など、給付と負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・

2019年07月05日(金) ［医療保険］ 18年度収支は5,948億円の黒字も「楽観できない」　協会けんぽ

協会けんぽの平成30年度決算見込み（医療分）について（7／5）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は7月5日、2018年度の協会けんぽ（医療分）の収支差が前年度比1,462億円増の5,948億円となる見込みであることを明らかにした。協会けんぽは、ネット（診療報酬本体＋薬価・材料価格）で1.19％の引き下げとなった18年度の診療報酬マイナス改定や、退職者給付拠出金の減少などで支出の伸びが抑制されたことが、収支改善の要因と分析。いずれも一時的な要因だとし、「今後の高額薬剤の保険収載等を踏・・・

2019年05月15日(水) ［医療改革］健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見

「保険給付範囲の見直し」に向けた意見（5／15）《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）は5月15日、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を発表した。団塊の世代が75歳以上に到達し始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況に直面すると憂慮。将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためには、公的医療保険の給付対象を、個人では負担しきれないリスクに重点化する方向に舵を切るべきだとし、医療用医薬品の一般用医薬品への転用（スイ・・・

2019年04月22日(月) ［医療改革］「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を　健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・

2018年12月26日(水) ［医療保険］医療費適正化の取り組みなどでA評価　協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。　健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

2018年09月25日(火) ［医療改革］ 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減　健保組合決算

平成29年度健保組合決算見込の概要（9／25）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会（健保連）が9月25日に発表した「平成29年度（2017年度）健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・

2018年07月30日(月) ［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離　厚労省

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。　市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

2018年07月06日(金) ［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少　協会けんぽ

協会けんぽの平成29年度決算見込み（医療分）について（7／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。　2017年度の収入総額は対・・・

2018年06月11日(月) ［医療保険］2016年度医療給付費、協会けんぽ5.1兆円、組合健保3.5兆円

健康保険・船員保険事業年報平成28年度（6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月11日に公表した「健康保険・船員保険事業年報　平成28年度（2016年度）」によると、2016年度の医療給付費は、全国健康保険協会（一般被保険者）が5兆1,162億円（前年度比2.4％増）、健康保険組合が3兆5,254億円（0.5％増）だった。実効給付率は、協会けんぽ（一般）が77.94％、組合健保が78.05％となった(p10～p11参照)。　2016年度の高額療養費（現物給付および現金給付）は、協会けんぽ（一般）が4,487 億・・・

2018年05月25日(金) ［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第112回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。　将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

2018年04月23日(月) ［医療保険］健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み

平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度（2018年度）健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。　集計は、・・・

2018年02月09日(金) ［医療保険］ 2018年度保険料率を公表、3月分から適用　協会けんぽ

平成30年度都道府県単位保険料率（2／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月9日、2018年度の都道府県単位保険料率を公表した。2018年3月分（4月納付分）の保険料額から適用される。　全支部の平均保険料率は10.0％を維持した。都道府県別の保険料率で最も高いのは佐賀県の10.61％、次いで徳島県10.28％、大分県10.26％、北海道10.25％など。逆に新潟県9.63％、長野県9.71％、静岡県9.77％、福島県9.79％などは低い設定となった(p1参照)。　詳細は協会けんぽのホ・・・

2017年12月22日(金) ［予算］社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制　2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革

　政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。　社会保障関・・・

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