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2024年12月12日(木)
[医療改革] 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・
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2024年11月21日(木)
電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待 電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 2024年11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年09月20日(金)
[医療提供体制] 病院満足度は入院67.3%、外来63.7% 23年受療行動調査
- 厚生労働省が2023年に行った受療行動調査によると、全体として病院に満足していると答えた患者の割合は入院67.3%、外来63.7%だった<doc16934page11>。受診している病院に対する患者の満足度は、14年以降は入院で7割程度、外来では6割程度で推移している。今回は、20年の調査から入院で2.1ポイント、外来で1.0ポイント共に下がった<doc16934page12>。 受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者の医療に対する・・・
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2021年09月13日(月)
[病院] 医療機関のインターネットで情報入手は外来で23.5% 受療行動調査
- 厚生労働省は13日、「2020年受療行動調査(概数)」の結果を公表した。医療機関にかかる際の情報入手先(複数回答)として、外来・入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で71.1%、入院で69.4%となった。次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報」が23.5%、入院では「医療機関の相談窓口」が26.2%。入院の「医療機関が発信するインターネットの情報」は18.3%となり、外来、入院いずれに・・・
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2021年07月14日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤(その1)」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・
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2021年05月31日(月)
[医療改革] コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
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- 社会保障審議会医療保険部会(第142回 3/26)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第476回 3/10)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2020年08月19日(水)
[診療報酬] 看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案 厚労省
- 厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的・・・
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2020年07月22日(水)
[診療報酬] 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・
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2020年01月29日(水)
[医療提供体制] 外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討 厚労省
- 厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。 「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・
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2019年12月06日(金)
[改定情報] 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年09月25日(水)
[改定情報] OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立
- 中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・
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2019年05月15日(水)
[改定情報]大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2018年10月22日(月)
MC plus Monthly 2018年 10月号
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- 2018年 10月号
- 発信元: カテゴリ: Monthly
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2018年09月04日(火)
[患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査
- 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・
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2018年02月23日(金)
[医療費] 糖尿病の受療行動や診療に地域差 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー 糖尿病診療の実態-全国12自治体の国保データから-(2/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険 調査・統計
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2016年10月20日(木)
[医療改革] NDB、MID-NETなどの現況について報告 医療・介護会合
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- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合(第1回 10/20)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ: 診療報酬 医療保険 介護保険
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2016年05月11日(水)
[医療改革] 医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を 諮問会議
- 内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、(1)改革の成果検証と成果を反映した予算、(2)介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、(3)医療分野・・・
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2016年03月16日(水)
[調査] 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が最多 厚労省
- 厚生労働省は3月16日、2014年「受療行動調査(確定数)の結果」(p1~p31参照)を公表した。本調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの(p1参照)。 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が25.0%と最も多 く、次いで、「15~30分未満」が24.1%、「30分~1時間未満」が20.4%となっており、1時間未満の割合が・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
- 政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
- 内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、(1)見える化、(2)ワイズ・スペンディング(賢い支出)―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月01日(火)
[予算] 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
- 政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2~p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年09月30日(水)
[社会保障] 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
- 財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険(1961年)・老人医療費無料化(1973年)の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月08日(火)
[患者] 入院患者の満足度66.7%、自宅で療養できない24.3% 厚労省
- 厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査(概数)」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者(外来・入院)約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。 外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0%と最多で、次いで、「15分~30分未満」が24.0%、「30・・・
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2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年08月08日(金)
[医療保険] 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
- 厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年(平成27年)の通常国会に医療保険改革法案(健保法改正案など)を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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