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2024年11月29日(金) ［予算］病床数の適正化で1床当たり410万円支給　24年度補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。　城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。　政府が2023年・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢　関係学会

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・

2024年06月07日(金) ［医療改革］少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス　武見厚労相

武見大臣会見概要（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。　厚生労働・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議（令和6年第6回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。　23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

2024年02月15日(木) ［医療改革］全世代が負担し医療保険支える制度の必要性訴える　健保連会長

健康保険組合連合会定時総会（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった・・・

2023年12月22日(金) ［医療改革］医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定　政府

第2回こども政策推進会議第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した<doc12791page14>。　武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で、範囲の拡大の先送りに合意したことを踏まえた対応で、第10期の介護保険事業計画（27年度から）が始ま・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ

2024年度診療報酬改定改定率（12／15）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。　24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年11月30日(木) ［医療改革］社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定

全世代型社会保障構築会議（第16回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。　岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出・・・

2023年11月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も　同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》: 発信元：経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

2023年10月31日(火) ［医療改革］社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議（第15回　10／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

2023年10月04日(水) ［医療改革］社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始　政府

全世代型社会保障構築会議（第14回　10／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

2023年10月02日(月) ［制度改革］少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第7回　10／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年1・・・

2023年07月28日(金) ［医療改革］少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」　健保連・宮永会長

健康保険組合連合会総会（7／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。　健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が・・・

2023年07月28日(金) ［医療改革］少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」　健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会総会（7／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。　2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・

2023年07月25日(火) ［予算］社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ　概算要求基準

経済財政諮問会議（令和5年第11回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。　ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］小児病棟への看護補助者配置など計41項目の要望書提出　看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》: 発信元：看護系学会等社会保険連合　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。　看保連・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」　中医協・江澤委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保し・・・

2023年06月13日(火) ［予算］「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議（第6回　6／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。　社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

2023年06月09日(金) ［医療改革］少子化対策の財源確保、「改革工程表を具体化」で省庁連携

加藤大臣会見概要（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。　加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバー・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

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