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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）（第184回 10／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年06月30日(金)
［医療改革］ 健康保険証の持参、「時限的」な対応 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・
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2023年02月03日(金)
［診療報酬］ コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望 医学部長病院長会議
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- 皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：一般社団法人 全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年08月03日(水)
［医療改革］ 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月18日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第491回 10／20）、中央社会保険医療協議会 総会（第500回 11／26）、中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2022年02月28日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省
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厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。 同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・
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2022年02月17日(木)
［診療報酬］ 重点措置区域で自宅・宿泊療養者を電話などで診療、加算2倍に
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年02月10日(木)
［診療報酬］ コロナ経口治療薬のパキロビッドパック、保険診療との併用可
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厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。 事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険・・・
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2022年01月31日(月)
［医療提供体制］ 通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声 社保審部会
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厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。 この時限的措置は、・・・
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2022年01月26日(水)
［診療報酬］ オンライン診療の初診料を新設へ、距離などの要件なし
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厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）の中間程度とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の距離や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しな・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針
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厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。 厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・
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2021年09月24日(金)
［医療提供体制］ 1人当たり労働時間、医療・福祉はおおむね19年並み 内閣府
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内閣府は、2021年度の年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率（いずれかの形でテレワークを実施した割合）も取・・・
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2021年09月08日(水)
［診療報酬］ 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
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- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ： 診療報酬
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2021年06月08日(火)
［医療改革］ オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ
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厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。 河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・
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2021年06月02日(水)
［医療改革］ オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ 政府
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政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・
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2021年06月01日(火)
［医療改革］ オンライン診療恒久化、初診が検討課題 規制改革推進会議答申
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政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診・・・
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2021年04月20日(火)
4月から時限的に基本診療料を引き上げ 次期改定へ議論再燃の調査結果も
『MC plus Monthly』4月号 -
- MC plus Monthly 4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年02月26日(金)
［診療報酬］ コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡
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厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。 加算算定の条件と・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
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電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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2020年10月07日(水)
［医療改革］ オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席し・・・
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2020年09月16日(水)
［医療制度改革］ オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020
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新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・
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2020年08月27日(木)
［医療制度改革］ オンライン診療の拡大 仕組み・ルール構築し恒久化も
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骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・
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