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2020年08月27日(木) ［医療制度改革］オンライン診療の拡大　仕組み・ルール構築し恒久化も

令和2年経済財政諮問会議　第8回（5／29）、第9回（6／22）、第10回（7／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・

2020年08月26日(水) ［医療提供体制］オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について（8／26付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4－6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした&・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年07月17日(金) ［医療改革］骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載　政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

2020年07月03日(金) ［医療改革］オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議（第40回　7／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 2022年度改定

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

2020年06月09日(火) ［医療提供体制］不妊治療助成の所得要件を見直し　コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

2020年05月27日(水) ［診療報酬］厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ　中医協総会で医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第460回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。　この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・

2020年05月19日(火) ［医療改革］オンライン診療の特例的措置継続で議論　国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第44回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

2020年05月08日(金) ［診療報酬］アビガンの使用も保険外併用療養　厚労省が疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その10）（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用（保険外併用療養）を認めるとの解釈を示している(p2参照)。　この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたも・・・

2020年05月08日(金) ［診療報酬］レムデシビルは評価療養に該当、保険外併用療養で　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第457回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会・総会を持ち回りで開催し、特例承認したレムデシビルの医療保険上の取り扱いについて了承を得た。ギリアド・サイエンシズが全世界に無償提供するとしており薬価収載希望書が提出されないことから、無償提供の間は公的な管理の下で流通させる予定とし、医療保険上では「時限的・特例的な対応」として、保険外併用療養のうち「評価療養」に該当するものとした(p2参照)。　評価療養・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月27日(月) ［医療改革］軽症者へのオンライン医療の活用を提言　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第6回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

2020年04月14日(火) ［診療報酬］オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて（4／10付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年04月10日(金) ［診療報酬］「電話等を用いた初診料」214点、受診歴ない患者も　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第454回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を認めることを了承した(p5参照)。受診歴がない患者への初診は原則として対面で行うこととされているが、新型コロナウイルスの感染拡大期を想定した時限的な特例として電話やスマホなどで・・・

2020年04月07日(火) ［診療報酬］感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ　緊急経済対策

経済財政諮問会議（令和2年第4回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 予算・人事等

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・

2020年04月07日(火) ［医療改革］オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着　政府

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について（4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。　テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・

2020年04月03日(金) ［医療改革］オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を　内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（第2回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

2020年04月02日(木) ［医療提供体制］オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第9回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2015年03月27日(金) ［感染症］日本が麻しんの排除状態にあることを認定　WHO地域事務局

世界保健機関西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月27日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局より、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されたと発表した。排除達成の認定基準は、適切なサーベイランス制度のもと、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること(p1参照)。　麻しんは、高熱、全身の発疹などを特徴とするウイルス感染症。肺炎、脳炎等を合併して死亡することもある。日本で・・・

2014年09月03日(水) ［介護］賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会介護給付費分科会（第107回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。　この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様　（1）の介護人材確保対策・・・

2014年07月17日(木) ［社会保障］円滑な社会保障改革を進めるため、推進会議がスタート

社会保障制度改革推進会議（第1回　7／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月17日に、社会保障制度改革推進会議の初会合を開催した。　社会保障制度改革については、昨年（平成25年）8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた(p5参照)。　その後、改革内容とスケジュールを定めた社会保障改革プログラム法（いわゆるプログラム法）が成立（平成25年12月）し、このスケジュールに則って「医療介護総合確保推進法」等が成立している（平成26年6月）(p5参照)。　ところで国民会・・・

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