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2024年10月25日(金)

[介護] 賃上げ促進税制、税額控除額の上限引き上げを 全老健

令和7年度税制改正要望書(10/25)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人保健施設協会(全老健)は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。 24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20%とされている・・・

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2024年08月23日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について(8/23)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制 税制改正
 四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10%超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。 控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1% 厚労省報告

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第24回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填(2021、22年度分)の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1%、21年度105.6%だった<doc12360page11>。 医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8%(21年度は113.2%)と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・

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2023年12月01日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日-12月9日

来週注目の審議会スケジュール(12月4日-12月9日)(12/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日(月)9:30-12:00 第234回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-16:00 第19回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会12月5日(火)未定 閣議12月6日(水)8:00-8:30 中央社会保険医療協議会 医療機関等における消費税負担に関する分科会8:30-9:40 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会9:40-12:00 中央社会保険・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・

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2023年09月29日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月2日-10月7日

来週注目の審議会スケジュール(10月2日-10月7日)(9/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月2日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月2日(月)14:00-16:00 第226回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月3日(火)未定 閣議15:00-17:00 第17回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会10月4日(水)8:45-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関・・・

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2023年08月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 認定医療法人を「再申請可能に」 日本病院会が要望書提出

令和6年度税制改正に関する要望書(8/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・

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2023年07月26日(水)

[医療改革] 24年度税制改正の要望書、8月中旬提出へ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(7/26)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続-などを挙げ、「これまでとそれほど変わらな・・・

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2023年06月13日(火)

注目の記事 [予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。 社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月22日(月)

[診療報酬] 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議

こども未来戦略会議(第4回 5/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 診療報酬
 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員(サントリーホールディングス社長)が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。 岸田文雄首相は、・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2022年11月25日(金)

[医療提供体制] 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(11/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4%か・・・

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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(11/2)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相(当時)に提出した。しか・・・

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2022年10月26日(水)

[介護] ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2)))(10/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡(26日付)を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。 ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。 提供票の共・・・

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2022年05月25日(水)

[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げを要望へ 四病協

四病院団体協議会 総合部会記者会見(5/25)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考え・・・

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2022年03月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度薬価改定を告示、薬剤費ベースの改定率▲6.69% 厚労省

薬価基準改定について(3/4)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44%で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69%となる(p2参照)。 医療費ベース▲1.44%、薬剤費ベース▲6.69%という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.6・・・

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2021年12月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担増の補てん率は診療所87.0%、病院は110.1% 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)(第22回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 消費税率10%への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」(1施設当たり)は、病院全体で110.1%と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0%にとどまっていた(p8参照)。 厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

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2021年11月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月29日-12月4日

来週注目の審議会スケジュール(11月29日-12月4日)(11/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月29日(月)13:00-15:00 第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会14:00-16:00 第122回 社会保障審議会 障害者部会15:00-16:30 第83回 社会保障審議会 医療部会17:00-19:00 第5回 外来機能報告等に関するワーキング・・・

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2021年08月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の感染症への備えに税制措置を 厚労省税制改正要望

令和4年度 厚生労働省税制改正要望について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。 対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。 政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・

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2021年08月04日(水)

注目の記事 [医薬品] レムデシビルを12日付で薬価収載、100mg1瓶6万3,342円 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第485回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」(一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ)を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品目を12日付で薬価収載することを了承した。ベクルリーは、当面は国の買い上げ分を使用し「時機を見て薬価収載品に切り替える」(厚生労働省・・・

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2021年08月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第21回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・

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2021年06月14日(月)

[労働衛生] 高年齢労働者の職場環境の改善で補助金 厚労省

エイジフレンドリー補助金について(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 労働衛生 新型コロナウイルス
 厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者(補助事業者)が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1/2で、上限額は100万円(消費税を含む)(p1参照)。高齢者が就労する際に、感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、・・・

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2021年05月31日(月)

[医療改革] コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会(第142回 3/26)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第476回 3/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月-11月の医療費伸び率は前年同期比4.2%減 新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向(概算医療費)でみる・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第177回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。 次期薬価改定に向けた主な・・・

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