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2024年08月07日(水)
[診療報酬] 21年度、国民医療費に占める薬剤費の比率21.8% 中医協部会
- 厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8%で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6%だった<doc16256page3>。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。 21年度の国民医療費は前年度よりも2兆690億円増の45兆360億円、薬剤費は9兆8,000億円で2,400億円増えた<doc16256page3>。・・・
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」 中医協専門部会
- 中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・
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2023年08月23日(水)
[診療報酬] DPC、高額薬剤10成分18品目を次の改定まで出来高算定に
- 中央社会保険医療協議会は23日の総会で、新たに薬価収載された医薬品や、効能または効果が追加された医薬品「10成分18品目」について、DPC制度の「高額な新規の医薬品等」に該当するとして、次の診療報酬改定まで出来高算定にすることを決めた<doc10681page1><doc10681page2>。 これは、DPC制度の「高額薬剤判定」と呼ばれるルールで、今回は「リットフーロカプセル50mg」など30日付で薬価収載される予定の新薬のほ・・・
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2023年08月23日(水)
[医薬品] 2020年度の薬剤費、前年度より200億円減少 中医協部会
- 2020年度の薬剤費が前年度と比べて200億円減少したことが、厚生労働省がまとめた年次推移で分かった。新型コロナウイルスによる受診控えなどが影響した。厚労省が23日に開催された中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で報告した<doc10664page3>。 厚労省によると、20年度の薬剤費が国民医療費(42兆9,660億円)に占める割合(薬剤費比率)は22.3%だった。薬剤費の割合は前年度と比べて0.7ポイント上昇したが、これは国・・・
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2023年07月07日(金)
[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省
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- フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2023年03月30日(木)
[診療報酬] 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省
- 厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・
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2023年03月03日(金)
[診療報酬] 薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示
- 厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える1万3,098品目、約72%が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。 2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年12月21日(水)
[診療報酬] 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
- 2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品(新創加算品)は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95%を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] 薬価毎年改定の完全実施を 財政審・分科会で財務省
- 財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・
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2022年10月21日(金)
[診療報酬] 薬価制度見直しの論点案、総薬剤費の在り方も 厚労省・検討会
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- 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会(第4回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
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2022年05月25日(水)
[医療改革] 調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。 建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不・・・
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2022年03月04日(金)
[診療報酬] 22年度薬価改定を告示、薬剤費ベースの改定率▲6.69% 厚労省
- 厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44%で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69%となる(p2参照)。 医療費ベース▲1.44%、薬剤費ベース▲6.69%という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.6・・・
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2021年12月28日(火)
[診療報酬] コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
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2021年11月08日(月)
[診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議(提言)に反映させる。 財務・・・
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2021年10月20日(水)
[診療報酬] 生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実を提案 診療側
- 中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」(650-1,280点/月1回)について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。 この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評・・・
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2021年08月04日(水)
[医薬品] 難病薬エブリスディの費用対効果評価、該当性判断を保留 中医協
- 4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」(一般名リスジプラム、中外製薬)は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告した。しかし、委員から、1年間で2,000万円を超えるとして「費用対効果評価の対象とするのが妥当」との意見があり、費用対効果評価の対象とするか・・・
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2021年03月05日(金)
[診療報酬] 中間年薬価改定を官報告示、改定率は公表せず 厚労省
- 厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1~p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。 薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベー・・・
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2020年12月17日(木)
[診療報酬] 21年度薬価改定、削減幅を0.8%分緩和 新型コロナの影響に配慮
- 2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円(国庫1,000億円)程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5%を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8%分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年・・・
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2020年12月11日(金)
[診療報酬] 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月02日(水)
[医療改革] セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会
- 政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・
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2020年10月08日(木)
[医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省
- 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・
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2020年07月09日(木)
[医療改革] 大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期 厚労省が提案
- 厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・
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2020年07月06日(月)
[感染症] コロナ汚染疑いの避難所、都道府県が消毒実施も 厚労省事務連絡
- 厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解・・・
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2020年06月25日(木)
[医療提供体制] エヌトレクチニブの適応外使用了承 患者申出療養評価会議
- 厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した(p2参照)。有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。同日の会議では、構成員から患者負担を軽減する仕組みについて問題提起があった。 了承された内容は、「遺伝子パネル検査において、ROS1融合・・・
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