過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月21日(木) ［介護］介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（3回目）について（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・

2024年11月20日(水) ［介護］入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。　また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。　2024・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］待てない手術「分散化を」　社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会医療部会（第112回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

2024年11月11日(月) ［介護］特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.11）（11／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。　特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件・・・

2024年11月06日(水) ［介護］ 24年の訪問介護の倒産、前年の過去最高上回る　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（11／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。　倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も・・・

2024年11月05日(火) ［介護］訪問介護で人材確保に取り組む方針示す　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

2024年10月07日(月) ［介護］介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（10／7）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとし・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当た・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護職の賃上げ率2.52％、他産業より低調　介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果（9／19）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

2024年09月06日(金) ［介護］介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース

東京商工リサーチ（9／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件（前年同期比25.0％増）で、全体の半数近くを占・・・

2024年09月05日(木) ［介護］介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日　厚労省が協力呼び掛け

令和6年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。　今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・

2024年08月13日(火) ［介護］特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係・・・

2024年08月09日(金) ［介護］訪問介護事業所、22年度は4割超赤字　福祉医療機構

2022年度訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年07月31日(水) ［介護］介護の処遇改善、24年度調査を決定　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第241回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。　対・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年06月25日(火) ［介護］介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第39回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・

2024年06月19日(水) ［介護］訪問系サービス、外国人も就労可能へ　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第7回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・

2024年05月20日(月) ［介護］訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言　指定都市市長会

指定都市市長会議（第58回　5／20）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 介護保険

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。　その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5－6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1－4の国・・・

2024年04月18日(木) ［介護］介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。　ただ、・・・

2024年04月03日(水) ［介護］訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可　厚労省

訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）（4／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護

　厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。　訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・

2024年03月28日(木) ［介護］ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論　厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第112回　3／28)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。　同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

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