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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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2011年01月20日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介 総務省
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総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。
資料には、（1）公立病院経営改善事例：飯田市立病院(p2～p11参照)（2）平成21年度地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業：飯富病院(p12～p21参照)（3）地方独立行政法人化と民間病院との再編統合の取組み「民間病院と同じ土俵で病院運営を！」：桑名市民病院・・・
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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2011年01月20日(木)
［厚生政策］ 平成23年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月20、21の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）健康局(p1～p190参照)（2）医薬食品局(p191～p282参照)（3）食品衛生部(p283～p334参照)（4）大臣官房厚生科学課(p335～p358参照)（5）統計情報部(p359～p372参照)（6）・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床
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高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画（素案）を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
計画（素案）では、大きく（1）基本事項（2）周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性（3）計画の推進・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2011年01月20日(木)
［地域医療］ 約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ
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東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・
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2011年01月20日(木)
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設
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厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
第2回調査は平成22年10月末日時点の数字をまとめている。第1回目調査（平成21年10月末時点）で未届施設は389件、それ以降に把握した未届施設・・・
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2011年01月20日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに
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厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2011年01月19日(水)
［診療報酬］ ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請
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厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
付与されたポイントを直接一部負担金・・・
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2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
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厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2011年01月19日(水)
［臨床研修］ 医師養成、出身大学がある都道府県で研修を 日医改革案
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日本医師会は1月19日の定例記者会見で、医師養成について、医学部教育と初期臨床研修制度の見直しに関する提案を行った。
日医はこれまでも、医師養成について検討を重ね、「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）報告書」（2008年）や、「グランドデザイン2007 各論」（2007年8月）、「グランドデザイン2009」（2009年2月）などをもって、改革案を提案してきた(p7～p11参照)。今般、これらの検討経緯、社会・・・
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2011年01月19日(水)
［看護］ 医薬品関連の看護業務検討では薬剤師等の意見重視すべき 日病薬
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厚生労働省が1月19日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成22年11月に日本病院薬剤師会が実施した「薬剤師が行う薬剤業務および看護師が行う医行為の範囲に関する研究」調査の結果が報告された(p6～p11参照)。
日病薬は、会員が所属する医療機関に、看護業務検討WGにおいて選定された行為のうち、「薬剤の選択・使用」など薬物治療・医薬品安全管理に係る項・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月18日(火)
［がん治療］ 世界初のホウ素中性子捕捉療法開発へ 国立がん研究センター
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- 株式会社CICSとの加速器を用いるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究契約締結のお知らせ（1／18）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医学・薬学
BNCTは、がん細胞だけを選択的に死滅させることのできる画期的な放射線治療法。しかし、中性子を利用するために原子炉を用いなければならず、非・・・
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2011年01月18日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付 東京都
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東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月18日(火)
［認知症対策］ 都認知症疾患医療センターは地域連携推進の役割も 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都における認知症疾患医療センターの在り方検討部会報告書」を公表した。これは、都認知症対策推進会議の専門部会が、「東京都における認知症疾患医療センターが担うべき機能・果たすべき役割」について提言したもの。
報告書は、（1）認知症の人と家族を取り巻く現状と医療的課題(p9～p17参照)（2）認知症疾患医療センターの整備(p18～p20参照)（3）東京都における認知症疾患医療センターの・・・
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