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2011年01月04日(火)
［介護］ 23年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募～介護福祉士又はホームヘルパー2級を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（1／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
資料では、（1）対象となる介護・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2011年01月01日(土)
［人口動態］ 平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人
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厚生労働省は1月1日に、平成22年（2010）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、（1）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数（2）平成22年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月～10月・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
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厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
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2010年12月28日(火)
［行政改革］ 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待
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厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4～p6参照)。
報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については（1）国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 健保連の高額医療給付交付金、支払基金がオンライン化に協力
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- 健康保険組合連合会の高額医療給付に関する交付金の電子申請（オンライン）化に協力（12／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
健保連は、平成23年4月より、高額医療給付に関する交付金申請のオンライン化を実施予定としている。これに対し、支払基金は、各健康保険組合が健保連に対して交付金を申請する際のオンライン請求ネットワーク利用を認めるとともに、システム開発等費用の実費負担を前・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定
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厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2010年12月28日(火)
［材料価格］ 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・
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2010年12月27日(月)
［救急医療］ 京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・
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2010年12月27日(月)
［障害施策］ 肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付
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厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
調査は、身体障害・・・
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2010年12月27日(月)
［治験］ PMDAの円滑調査のため、治験計画届書等の添付資料の取扱いを変更
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厚生労働省が平成22年12月27日に発出した、薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱い通知。
治験計画届書等は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）によって調査等を行っている。今般、その調査等を円滑に行うために、治験計画届書等に添付する資料の取扱いが変更される。資料では、変更内容が示されている(p1～p5参照)。
また資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治・・・
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2010年12月27日(月)
［医療費］ 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9％増
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厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年8月号を発表した。
平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.2％増、家族4.0％増）、国保では3.4％増、公費負担分は10.0％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.2％増（医科入院8.4％増、医科入院外2.3％増、歯科2.3％増）、調剤4.0％増、入院時食・・・
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2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
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厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
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2010年12月27日(月)
［医療安全］ 電子カルテの誤動作による注射オーダーミスを受け、注意喚起
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厚生労働省は平成22年12月27日に、｢診療システム（電子カルテ）不具合による薬剤誤投与について注意喚起する事務連絡を行った。
これは、日本IBM社製の電子カルテシステム上で、注射オーダーに関する操作の際、計画に従ったオーダーが発行されない事象が生じたことを受けてのもの(p5参照)。厚労省は、（1）電子カルテ導入時の入念な検証や定期的な監査をし、正常に動作するよう適切な管理を行うこと（2）電子カルテに誤・・・
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2010年12月27日(月)
［社会保障］ 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置
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- 厚生労働省社会保障検討本部（第1回 12／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月27日(月)
［公立病院］ 改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定
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総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3～p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院（7病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（31病院）もあるという&l・・・
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2010年12月24日(金)
［医療費］ 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円
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厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2008年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上 文科省
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文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・
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2010年12月24日(金)
［審査支払］ 支払基金の審査手数料、医科オンライン請求で101.40円に減額
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- 平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げ（12／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定しているが、昨今の規制改革論議において、審査支払・・・
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2010年12月24日(金)
［医療広告］ 治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（事例集）（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、（1）病院の一部門を「○○センター」（透析センターなど）として院内掲示すること・・・
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2010年12月24日(金)
［医療情報］ 医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表 総務省
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上 総務省
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総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上 医政局
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厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月24日(金)
［医療機器］ 製造販売承認申請、留意事項を一部改正
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厚生労働省は平成22年12月24日に、「医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
医療機器の製造または輸入の承認申請の取扱いは、薬事法に則り、また、医療機器規制国際整合化会議（GHTF:Global Harmonization Task Force）において作成された文書を参考に見直しを図りつつ実施されている(p5～p9参照)。今般、医療機器の製造販売承認申請に際し留意すべき事項を一部改・・・
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