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2010年12月24日(金)
［医薬品］ コレバイン錠500mgなど26品目、再審査で安全性など確認
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厚生労働省は平成22年12月24日に、「新医薬品の再審査結果 平成22年度（その3）」について通知を発出した。
医薬品については、薬事法の承認を受ける際に、治験結果等から有効性・安全性の審査が行われる。しかし、臨床現場で実際に使用する場合には、承認時に想定できなかった事態が起こりうるため、新薬については承認後一定期間の実績をもとに、有効性や安全性が再確認される（再審査）。本通知では、コレバイン錠500mgなど・・・
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2010年12月24日(金)
［医療機器］ 23年4月1日より「製造販売後調査等実施計画書」の取扱い変更
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厚生労働省は平成22年12月24日に、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書等に関する通知を発出した。
今般、新医療機器の再審査に係る製造販売後調査等基本計画書ならびに使用成績調査実施計画書、特定使用成績調査実施計画書および製造販売後臨床試験実施計画書（以下、これら3種の実施計画書を「製造販売後調査等実施計画書」とする）の作成に関する具体的取扱いを変更するという。それに伴い、「新医療用具の・・・
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2010年12月24日(金)
［医療施設］ 耐震化緊急支援事業の応募は1月28日までに 国交省
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国土交通省は平成22年12月24日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（ただし、1棟あたり200万円が上限）、耐震改修支援が改修費用の1／6・・・
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2010年12月24日(金)
［医療保険］ 政府予算案ベースでは、23年度料率は9.50％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が平成22年12月24日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率について議論を行った。
資料では、平成22年度末に見込まれる準備金残高の半額を返済することを念頭においた収支イメージが示されている。医療分を見ると、政府予算案ベースでは、収入7兆9118億円に対し、支出7兆8560億円で、保険料率は9.50％に設定されている(p8参照)。平成22年度の平均保・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表
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厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 23年度厚労省関係財政投融資資金計画額、4719億円
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要を公表した。
平成23年度の計画額は、独立行政法人福祉医療機構など4機関に対し、総額4719億円で、前年に比べ226億円の増加(p1参照)。
内訳を見てみると、独立行政法人福祉医療機構には、民間の社会福祉事業施設および医療施設等に対する融資資金として、2895億円を計上し、前年度比408億円の増加。株式会社日本政策金融公庫には、生活衛・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
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財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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2010年12月22日(水)
［指導監査］ 平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減
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厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・
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2010年12月22日(水)
［医学教育］ 医学部入学定員の在り方について検討開始 文科省
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文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
資料で・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 調剤基本料24点での統一などを提案 ライフイノベーションWG
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内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・
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2010年12月22日(水)
［精神医療］ 認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す
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厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 第2R：認知症と精神科医療 中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・
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2010年12月22日(水)
［医師数］ 中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに
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厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・
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2010年12月22日(水)
［経済対策］ 平成23年度の新成長戦略本格実施に向け、経済対策方針を整理
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政府は12月22日に、平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～を閣議了解した。これは、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」の実現に向けた経済対策の第3弾にあたるもの。
まず、平成23年度の経済見通しについては、「景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進む」と見込んでいる。その結果、GDP（国内総生産）実質成長率を1.5％程度、名目成長率を1.0％程度と・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 医療滞在ビザは人道的措置に限定すべき 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見において、医療滞在ビザの概要と問題点についてコメントを発表した。
医療滞在ビザとは、各種医療サービス等を受けることを目的に、必要に応じて外国人患者本人と家族、付添人が最大6ヵ月間滞在できるようにするビザ（査証）。1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期限内に何回でも来日できるようになる。外務省では、平成23年1月から運用を開始するという・・・
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2010年12月22日(水)
［医療安全］ 薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示
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- 医療事故情報収集等事業 第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・
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2010年12月22日(水)
［介護保険］ キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理
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厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 次期医療計画では県全体で2823床の大量整備可能 千葉県
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千葉県が12月22日に開催した、千葉県医療審議会の地域保健医療部会で配付された資料。この日は、次期千葉県保健医療計画の策定に向けた議論を行った。
資料では、次期医療計画における基準病床数が示されている。現行の医療法施行規則で定められた算定式(p7～p12参照)に則ると、基準病床数（一般病床＋療養病床）は4万8482床となる。平成22年4月1日現在の既存病床数（同）は4万5659床であるため、2823床と大規模な整備が可・・・
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2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
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2010年12月22日(水)
［肺疾患］ COPDの予防・早期発見のあり方で報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は12月22日に、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」を公表した。これは、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の議論を踏まえ、取りまとめたもの(p1～p3参照)。
報告書では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p4～p9参照)。
COPDについては、主な原因が喫煙であり、禁煙に・・・
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2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月21日(火)
［地域医療］ キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付 財務省
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財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
座間市は、国有地（在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地）を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利（新借地借家法第・・・
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