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2010年06月24日(木)
［じん肺］ じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
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厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
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2010年06月24日(木)
［国保］ 国保の適用、入管法に定める技能実習の在留資格を創設
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厚生労働省は6月24日に、国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等に関する通知を発出した。
国民健康保険法では、国民健康保険の被保険者から、日本国籍をもっていない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）に定める在留資格をもって日本に在留する者のうち、1年未満の在留資格を決定されたものを適用除外している。ただし、入管法に定める就学、研修、特定活・・・
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2010年06月24日(木)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
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厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・
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2010年06月24日(木)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円
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厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・
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2010年06月24日(木)
［医療安全］ いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を
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厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・
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2010年06月24日(木)
［再生医療］ 欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源を紹介
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厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
資料には、（1）欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源（2）米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例（プロベンジ追加情報）（3）確認申請と治験届（4）米国のHDE制度（5）希少疾病用医薬品・医療機器制度（6）希少疾病用医薬品・医療機器・・・
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2010年06月24日(木)
［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 標準算定日数に対し、日数に対する緊張感が生まれたと評価
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厚生労働省は6月24日に、リハビリテーションの標準的算定日数に関する関係団体への聞き取り調査の報告書を公表した。これは、現在のリハビリテーション（以下「リハビリ」）を提供する仕組み（特にリハビリの標準的算定日数）の評価できる点や課題などについて、リハビリの提供に深くかかわる団体に対し聞き取り調査を行ったもの。
調査の結果、現行制度に対する主な意見として、標準的算定日数の設定については、「漫然とリハ・・・
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2010年06月23日(水)
［予防接種］ 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論
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厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12～p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・
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2010年06月23日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表 薬価部会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・
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2010年06月23日(水)
［診療報酬］ ドラッグラグの解消に向け、近く55年通知を議論 中医協総会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の状況や、先進医療等について議論を行った。
平成22年度薬価制度改革において、未承認薬等の開発原資として新薬創出・適応外薬解消等促進加算が新設された。このため、未承認薬等の開発状況が中医協に報告されることとなっている(p3～p39参照)。このうち適応外薬について、診療側の嘉山委員は「公・・・
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2010年06月22日(火)
［特定健診］ 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁
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- 特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5～p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・
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2010年06月22日(火)
［健診］ 妊婦健診、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいる
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厚生労働省が6月22日に公表した、妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書。
質問は、平成21年の自由民主党・公明党の政権時に拡充を図った妊娠健康診査における公費負担に関するもの。具体的には、「公費負担による実質14回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか」としている。これに対し政府は、「厚労省が行った調査によると、平成22年4月1日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査を14回以・・・
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2010年06月22日(火)
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に
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厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、・・・
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2010年06月22日(火)
［意見募集］ 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ
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- 「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（案）（日本のセンチネル・プロジェクト）」に関する意見募集の実施について（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、（1）医薬品間のリスクの比較ができない（2）原疾患による有害事象との判別ができない（3）・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月22日(火)
［診療報酬］ 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・
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2010年06月21日(月)
［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを
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厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。
介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が行う介護関連事業に係る経費等を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的としたもので、16のメニュー事業から構成されている。主な事業には（1）認知症対策等総合支援事業（2）社会福祉法人等によ・・・
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2010年06月21日(月)
［介護保険］ 介護保険制度に関する国民の意見等を報告
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厚生労働省が6月21日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）地域包括ケア研究会の報告（2）介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果―について報告を行った。
（1）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの(p8～p64参照)。（2）は、厚労省が介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の・・・
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2010年06月18日(金)
［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％
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厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局（調剤のみの薬局）は対象としていない。
平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・
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2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
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厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
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2010年06月18日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌検査の対象に、胃MALTリンパ腫など追加 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正内容は、ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査について、これまでの「内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者」に加え、新たに（1）胃MALTリンパ腫（2）特発性血小板減少性紫斑病（3）早期胃癌に対する内視鏡的治療後―の患者を対象とする・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等
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厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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