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2009年10月02日(金)
［認知症］ 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・
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2009年10月02日(金)
［医療機器］ 流通改善に向け、海外事情を検討 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・
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2009年10月02日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は442例、死亡数は前回より増加なし
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厚生労働省は10月2日に、9月24日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年9月24日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の442例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・
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2009年10月02日(金)
［新型インフル］ FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知
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- ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ＆Aについて（10／2付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年10月02日(金)
［医薬品］ 治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は（1）改善の対象事項であるコスト・・・
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2009年10月01日(木)
［医薬品］ 新規の治験審査委員会の設置、情報登録を要請
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厚生労働省が10月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した通知で、治験審査委員会に関する情報の登録を示したもの。
通知では、平成22年4月1日以降、治験審査委員会の設置者は、委員会の手順書、委員名簿及び会議記録の概要を公表しなければならない、としている。既に、これらの情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページにおいて登録しているところであるが、新たに公表の対象に加えられ・・・
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2009年10月01日(木)
［臓器移植］ 法改正に伴い優先提供される親族の範囲等を検討 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」の初会合で配付された資料。
改正臓器移植法では、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器摘出は可能（2）15歳未満者でも臓器摘出を認める（3）親族への優先的臓器提供―などの点が旧法から変更された。それに伴い、親族の範囲や小児からの臓器摘出などの点について基準を定める必要が生じた。作・・・
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2009年10月01日(木)
［意見募集］ 医療機器審査の迅速化、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」
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厚生労働省は10月1日に、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」に関する意見募集を開始した。
現在、医療機器の審査の迅速化を図るため、医療機器の種類ごとに現時点の審査における技術要件項目等を示した「審査ガイドライン」の策定を進めている。今回は、その一環として「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」を取りまとめたとしている。ガイドライン案では、（1）適用範囲（2）技術評価ガイドライン（3）基本要件への適・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ 国内産ワクチンは、10月19日より順次接種開始
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厚生労働省は10月1日に、大臣会見資料として、今後の新型インフルエンザ対策―ワクチン接種の基本方針―を公表した。
資料では、ワクチンを優先的に接種する対象者が、約5400万人いることを示している(p4参照)。また、国内産ワクチンは、10月19日（月）の週から順次接種開始見込みであることも明らかにしている。その他、接種スケジュールの目安(p6参照)や費用負担(p8参照)などをまとめている。
資料2には、・・・
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2009年10月01日(木)
［薬価基準］ セチリジン塩酸塩錠など2品目を収載
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厚生労働省が10月1日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、内用薬2品目で、セチリジン塩酸塩錠5「NUP」5mg（33.10円）とセチリジン塩酸塩錠10「NUP」10mg（99.50円）(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9704品目、注射薬5010品目、外用薬3419品目、歯科用薬剤50品目の計1万8183品目となった(p1参照)。
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2009年10月01日(木)
［介護保険］ 新型インフルによる学校等の休業の考え方を情報提供
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.116を公表した。今回は、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、新型インフルエンザ（A／H1N1）による学校・保育施設等の臨時休業に関する基本的な考え方を広報しており、社会福祉施設等については都道府県等の衛生主管部局と連携して対応するよう要請している(p2～p17参照)。
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年10月01日(木)
［未承認薬］ ドラッグラグ解消に向け開発支援基準案示す 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、未承認薬使用問題検討会議で配付された資料。この日は、未承認薬の開発支援について議論された。
海外では承認されているが、我が国では承認されていない「未承認薬」を解消するため、平成21年度補正予算で開発支援を行うことが決まった。この日は、どの未承認薬について開発支援を行うかの選定基準案が示された。支援の候補とされているのは、未だに開発が進んでいないストレプトゾシン（膵島・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 特定保険医療材料の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正に関する通知。
通知では、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成20年3月5日発出通知）のうち、I「診療報酬の算定方法」の3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い」に、（82）として「植込み型心電図記録計」に関する事項を加・・・
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2009年09月30日(水)
［インフル］ 患者数は先週より半減するも、累計は60万人突破
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厚生労働省は9月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第45報）を公表した。この報告書は平成21年9月20日から9月26日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万7120人で、前回調査の4万5399人からは半減したものの、累計は60万4779人で60万人を突破した。この1週間の休校は126校、学年閉・・・
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2009年09月30日(水)
［新型インフル］ タミフル等の不足時に補充要請できる体制確保を要望
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- 政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬（タミフル及びリレンザ）の都道府県への放出手順について（再周知）（9／30 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザの流行に伴い、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の放出が予想されるとし、不足時に速やかに国に補充要請ができるよう幹事卸との連絡体制を整備することなどを要請・・・
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2009年09月30日(水)
［介護保険］ 要介護認定等の経過措置や新基準について通知
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 検査点数の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
通知では、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（医療課長通知）のうち、（1）D007血液化学検査の28：シスタチンC精密測定に「EIA法」を加える（2）D023微生物核酸同定・定量検査の5：淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査のイに「TMA法による同時増幅法並びにHPA法・・・
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2009年09月30日(水)
［病院］ 21年5月の病院外来患者は1日平均13万7千人の大幅減
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厚生労働省は9月30日に、平成21年5月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2万1433人減少し、129万2302人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万8918人減の66万9994人、外来患者数は13万7455人減の130万7143人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント減の78.9％で、うち一般病床は2.2ポイント減の71.3％、介護療養病床は0.3・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月30日(水)
［看護］ 看護教員の継続教育に関するこれまでの議論を整理
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厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨・・・
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2009年09月30日(水)
［材料価格］ 来年度改正では内外価格差是正などが論点 中医協・材料部会
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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