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2009年10月09日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの中間公表、閲覧開始
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厚生労働省は10月9日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「平成21年度 医師臨床研修マッチングの中間公表」について発表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、平成21年10月9日現在の参加者数は8407名、参加病院数は1052病院となっている。
中間公表では、IDを持っている参加者及び参加病院が、協議会のホームページを通じて閲覧できることや、・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める 厚労省
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厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・
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2009年10月09日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4700万人分を備蓄
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厚生労働省は10月9日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、10月7日集計分では、（1）8月31日～10月4日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約150万人分、リレンザが約84万人分（2）9月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約433万人分、リレンザ約146万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）につ・・・
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2009年10月08日(木)
［新型インフル］ サーベイランス体制を改訂、10月11日より順次運用開始
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について（改訂版）（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザのサーベイランス体制については、平成21年8月25日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に改定されたことをう・・・
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2009年10月08日(木)
［新型インフル］ 一般国民向けに、ワクチン接種の広報パンフ 厚労省
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厚生労働省は10月8日に、「新型インフルエンザワクチン接種について―知っていただきたいこと、ご理解いただきたいこと」と題するパンフレットを発表した。新型インフルエンザワクチンの接種が開始されることを踏まえ、一般国民向けに（1）優先接種対象者（2）接種までの流れ（3）優先接種対象者が用意する書類（4）Q&A―などを分かりやすく説明(p1～p2参照)。また、ワクチン接種には一定のリスクがあることを1頁目に記し、理・・・
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2009年10月07日(水)
［インフル］ 9月27日からの1週間で患者数は前週より1万人急増、3万7130人に
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厚生労働省は10月7日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第46報）を公表した。この報告は平成21年9月27日から10月3日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は3万7130人で、前回調査の2万7120人から急激に1万人も増加し、それに伴い累計も64万2947人と増加の一途をたどっている。この1週間の休・・・
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2009年10月07日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数1615人、5～9歳に罹患者が集中
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厚生労働省は10月7日に、平成21年10月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、9月30日～10月6日に入院した新型インフルエンザ患者は198人、累計では1615人となった。9月30日～10月6日までの1週間では1～5歳未満が28人、5～9歳が87人、10～14歳が46人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が130人、女性が68人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患などを有する者は・・・
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2009年10月07日(水)
［新型インフル］ 国産インフルエンザワクチンの使用に向け、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月7日に、平成21年10月2日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、特に断りがない限り、当面使用される国産インフルエンザワクチンを前提としたQ＆A。
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンの一般的情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦に対する対応（5）ワクチン優先接種対象者（6）ワクチン接種事業（流通、購入・・・
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2009年10月07日(水)
［社会福祉行政］ 特別養護老人ホーム、施設数も定員総数も年々増加
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厚生労働省が10月7日に公表した、平成20年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。
報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成20年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9299施設で、前年度に比べ191施設（・・・
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2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
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厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月06日(火)
［診療報酬］ 中医協委員の決定時期、明言せず 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月6日に行った、閣議後記者会見の概要。長妻厚労相は、中医協の人事について「スピーディに決めなくてはいけない」としながらも、「週2回とか頻繁に開く時期がやってくる、そういう時期までには決めなくてはならない」とだけ述べ、具体的な期限には触れなかった。また、人選については「鳩山内閣の医療政策がある」とした上で、「政策という観点も、人選の考慮に入れることは検討素材と思う」と所感を述べた・・・
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年10月06日(火)
［新型インフル］ 国内ワクチン製造企業3社が、10月9日にワクチン初出荷
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厚生労働省は10月6日に、国内企業による新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの初出荷等について公表した。
資料では、平成21年10月9日、国内ワクチン製造企業3社が最初の出荷を行うことになり、出荷量は59万人分（118万回投与分）であることを明らかにしている(p1参照)。
また、海外メーカーである、グラクソ・スミスクライン社、ノバルティス社の2社と、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの買上について契約・・・
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2009年10月06日(火)
［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に
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厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
10月1日からは、（1）支・・・
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2009年10月06日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)。
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2009年10月06日(火)
［チーム医療］ 各職種が誇りをもち、業務を分担することが不可欠
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厚生労働省が10月5日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論するとともに、学識者からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、医師の業務がかつてに比べ増大する中で、業務量だけに着目して医師数を増やすことの危険性を指摘したうえで、「業務をチームで分担し、各職種が誇りをもって業務を持続的に行う方策が必要」との意見が出された(p6～p37参照)。また・・・
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2009年10月05日(月)
［DPC］ 新たな機能評価係数設定に向けた議論進む 中医協・DPC分科会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・
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2009年10月02日(金)
［介護保険］ 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円
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厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・
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2009年10月02日(金)
［認知症］ 若年性認知症の悩みに専門家が答える無料電話相談を開始
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報Vol.117を公表した。今回は、平成21年10月1日より、認知症介護研究・研修大府センター（社会福祉法人仁至会）で開始された、若年性認知症の無料電話相談についてのプレスリリースを掲載している。
この無料電話相談は、平成20年、厚労省において行った「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告に基づき、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症特有の悩・・・
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2009年10月02日(金)
［医療機器］ 流通改善に向け、海外事情を検討 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・
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2009年10月02日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は442例、死亡数は前回より増加なし
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厚生労働省は10月2日に、9月24日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年9月24日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の442例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・
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2009年10月02日(金)
［新型インフル］ FAX等による処方せん送付、診療報酬の取扱い具体例を通知
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- ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するQ＆Aについて（10／2付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年10月02日(金)
［医薬品］ 治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は（1）改善の対象事項であるコスト・・・
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