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2009年07月30日(木)
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）への意見募集 厚労省
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厚生労働省は7月30日に、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。
現行の身体障害者福祉法施行令においては、市町村が共同生活介護又は共同生活援助を提供し、又はこれを事業者に委託する場合の基準が定められていない。そのため、今回の改正で、共同生活介護又は共同生活援助の措置について、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供し、又はこれ・・・
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2009年07月30日(木)
医師・薬剤師にかかる医療法標準に対する適合率、前年度より改善
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厚生労働省が7月30日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率（各検査項目数に対する適合項目数の割合）は前年度比0.8ポイント下降し、96.4％だった。大項目別にみると、医療従事者数では94.2％（前年度比0.7ポイント上昇）、管理では94.8％（同1.6ポイント減)、帳票・記録は97.0％（同0.2ポイント上昇）などとなっている・・・
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2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月30日(木)
精神保健福祉法に関する課題等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神保健福祉法に関する課題等について議論が行われた。
資料では、精神保健福祉法に関する課題等について、（1）精神保健福祉分野における制度改正の経緯(p5～p8参照)（2）入院制度（措置入院、医療保護入院及び保護者制度）・精神医療審査会(p10～p40参照)（3）申請・通報制度、移送制度・・・
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2009年07月29日(水)
介護報酬で厚労省の組織・所掌事務変更に伴う改正通知
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.107を公表した。今回は、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の改正通知を掲載している。
この通知は、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出したもので、厚労省の組織・所掌事務の見直しにともなって事務担当が変更になったことを知らせるもの。市町村、関係団体、関係機関への周知徹底を求めている。資料には、改正後の通知内容全文が掲・・・
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2009年07月29日(水)
中国・九州北部豪雨の被災者に係る被保険証提示、住所等を伝えることで不要に
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厚生労働省は7月29日付で、中国四国厚生局医療指導課等宛てに、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被災者に係る被保険者証等の提示等について事務連絡を行った。
事務連絡では、平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、氏名・生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、・・・
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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月29日(水)
平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、（1）レセプト（2）施設特性（3）患者特性（4）コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・
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2009年07月29日(水)
医療情報システムの立場からの意見等を聴取 処方せん記載方法検討会
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厚生労働省が7月29日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について委員等から意見が提出された。
資料では第2回検討会の主な意見を、（1）1日量、1回量に係る処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）処方に関する通知等（5）プロセス―等に分けて整理し、提示している(p4～p8参照)。また、研究班の「分・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月29日(水)
次期改定へ向け、社会保障審議会の意見等を提示 中医協総会
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告の他、平成22年度診療報報酬改定及び医療費の動向等について議論が行われた。
資料では、診療報酬改定の議論に関連して、7月20日に中医協の在り方に関する有識者会議がまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために（抄）」のうちの「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医・・・
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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月28日(火)
季節性インフルエンザワクチン供給量減を見込み、安定供給へ配慮を要請
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厚生労働省は7月28日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、季節性インフルエンザワクチンの安定供給、接種等に関する通知を出した。
通知では今シーズンの季節性インフルエンザワクチンの製造量が、新型インフルエンザワクチンの確保の影響で昨年度の8割になるという見込みを踏まえ、安定供給の体制整備と、接種に関しての十分な配慮を要請している。
資料では、分割注文・納入の徹底と原則として返品を不可とするな・・・
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2009年07月28日(火)
介護認定調査員のテキスト修正案を提示
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厚生労働省が7月28日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定状況の調査結果（第二次集計）、認定調査員テキスト修正の考え方などが報告された。
要介護認定については平成21年4月より新基準が導入されたが、平成17～20年の4・5月と21年4・5月と要介護度区分を比較した結果が整理されて示されている(p7～p50参照)。
また調査員テキストについて、調査員ごとのばらつき・・・
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2009年07月27日(月)
社会福祉施設等での新型インフル集団発生時のサーベイランス協力を再要請
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厚生労働省は7月27日に、介護保険最新情報Vol.105を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力」等に関する事務連絡などを掲載している。これは、6月30日付けの事務連絡において協力を求めていたが(p3～p7参照)、今般、7月24日付けの事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p8～p9参照)のように整・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年07月24日(金)
具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し（案）について議論された。
診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月23日(木)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に 厚労省
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厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53（団体数55）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計83（団体数60）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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