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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月19日(水)
200床以上病院の9割で新人ナース研修を実施
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厚生労働省が8月19日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、規模に応じた多様な研修実施のあり方や教育担当者の研修について議論された。
資料には、（1）新人看護師研修ガイドラインへの主な意見(p3～p9参照)（2）研修に関する調査の結果(p10～p16参照)（3）教育担当者研修に関する論点（案）(p23参照)―などが示されている。
調査結果を見てみると、新人研修実施病院は20～・・・
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2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
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厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 国保の平成21年度国庫負担金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国保の特定健診・保健指導の国庫負担金交付については別紙の交付要綱(p2～p10参照)によって行うとして、管下の市町村に周知するよう求めている。
通知には、（1）平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱(p2～p10参照)（2）交付・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 国保組合の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国民健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p10参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「国民健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付され・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 組合健保の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p8参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付されている・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 協会けんぽの平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保協会理事長に宛てて出した、平成21年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される全国健康保険協会の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p9参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「全国健康保険協会特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付さ・・・
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2009年08月18日(火)
2成分2品目の後発品を自主回収 21年度品質確保対策
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- 平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（8／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成20年度は31成分876品目について検査を行い、うち28成分808品目については溶出試験を行っ・・・
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2009年08月18日(火)
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
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厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額・・・
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2009年08月17日(月)
8月18日より、認定調査員テキスト等の修正ポイントを示した動画教材を配信
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- 「認定調査員テキスト2009 改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信について（8／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、「認定調査員テキスト2009」等の主な修正点を理解するための動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」を作成した、とし・・・
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2009年08月17日(月)
独立行政法人評価委が医薬基盤研究所を高評価
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厚生労働省が8月17日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。評価委員会は、医薬基盤研究所の実績は、「研究・成果普及について、これまでの3年間に比べて顕著な向上が見られる」と高く評価している(p4参照)。
資料には、医薬基盤研究所の平成20年度業務実績における、（1）評価結果（案）・・・
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2009年08月17日(月)
一般病床は385床増加、療養病床は35床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設となっている。このうち、一般病床数は385床増え90万7030床だった。一方、療養病床は35床減少し、33万8165床になっている。一般診療所の施設数は78施設増えて9万9709施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が17施設減少しているのに対して、・・・
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2009年08月17日(月)
出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集
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厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日（月）より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3～p4参照)。
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
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厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
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2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
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厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
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2009年08月10日(月)
おしゃれ用コンタクト、特別講習会の実施要領やカリキュラムが明らかに
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厚生労働省が8月5日に開催した、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法規制に関する説明会で配付された資料。この日は、カラーコンタクトレンズの、販売等許可のため必要となる手続等や、非視力補正用コンタクトレンズ販売業等特別講習会などについて議論された。
資料には、非視力補正用コンタクトレンズの、（1）特別講習と資格要件(p4参照)（2）特別講習会実施要領(p5～p9参照)（3）平成21年度カリキュラム&l・・・
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2009年08月10日(月)
慢性疾患対策の更なる充実、社会全体で取り組む意識の醸成とその基盤づくりを
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厚生労働省が8月10日に開催した、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会で配付された資料。この日は、これまでの検討会における取りまとめが行われた。
資料には、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要（案）が示され、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の現況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―などがまとめられている・・・
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2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
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厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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