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2009年07月29日(水)
医療情報システムの立場からの意見等を聴取 処方せん記載方法検討会
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厚生労働省が7月29日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について委員等から意見が提出された。
資料では第2回検討会の主な意見を、（1）1日量、1回量に係る処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）処方に関する通知等（5）プロセス―等に分けて整理し、提示している(p4～p8参照)。また、研究班の「分・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月29日(水)
次期改定へ向け、社会保障審議会の意見等を提示 中医協総会
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告の他、平成22年度診療報報酬改定及び医療費の動向等について議論が行われた。
資料では、診療報酬改定の議論に関連して、7月20日に中医協の在り方に関する有識者会議がまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために（抄）」のうちの「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医・・・
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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月28日(火)
季節性インフルエンザワクチン供給量減を見込み、安定供給へ配慮を要請
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厚生労働省は7月28日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、季節性インフルエンザワクチンの安定供給、接種等に関する通知を出した。
通知では今シーズンの季節性インフルエンザワクチンの製造量が、新型インフルエンザワクチンの確保の影響で昨年度の8割になるという見込みを踏まえ、安定供給の体制整備と、接種に関しての十分な配慮を要請している。
資料では、分割注文・納入の徹底と原則として返品を不可とするな・・・
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2009年07月28日(火)
介護認定調査員のテキスト修正案を提示
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厚生労働省が7月28日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定状況の調査結果（第二次集計）、認定調査員テキスト修正の考え方などが報告された。
要介護認定については平成21年4月より新基準が導入されたが、平成17～20年の4・5月と21年4・5月と要介護度区分を比較した結果が整理されて示されている(p7～p50参照)。
また調査員テキストについて、調査員ごとのばらつき・・・
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2009年07月27日(月)
社会福祉施設等での新型インフル集団発生時のサーベイランス協力を再要請
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厚生労働省は7月27日に、介護保険最新情報Vol.105を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力」等に関する事務連絡などを掲載している。これは、6月30日付けの事務連絡において協力を求めていたが(p3～p7参照)、今般、7月24日付けの事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p8～p9参照)のように整・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年07月24日(金)
具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し（案）について議論された。
診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月23日(木)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に 厚労省
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厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53（団体数55）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計83（団体数60）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
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厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
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2009年07月23日(木)
新人看護職員研修の到達目標案を提示 厚労省
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厚生労働省が7月23日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育、保健師教育、助産師教育で学ぶべき内容について、議論された。
同検討会のこれまでの議論内容を踏まえ、看護師基礎教育と新人看護職員研修の到達目標を比較し、新人看護職員研修における到達目標案を、（1）看護職員として必要な基本姿勢と態度（2）技術的側面（3）管理的側面―の3項目に分類し、詳細を示している&・・・
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月22日(水)
集団以外の発生は保健所への届出が不要に 新型インフルエンザ
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厚生労働省は7月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、法）施行規則の一部を改正する省令の概要を公表した。同改正は、新型インフルエンザの対応の変更に伴うもの。
感染症に関しては、医師が法に基づき、最寄りの保健所を経由して都道府県知事等に届け出なければならない、とされている。しかし、新型インフルエンザの患者の把握については、6月19日に厚労省が策定した「医療の確保、検疫、・・・
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2009年07月22日(水)
8月以降に市町村国保約1800件に対し、特定健診の実施状況等を調査
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厚生労働省が7月22日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループの報告が行われた。
同検討会のワーキンググループは、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析のため、市町村国保約1800件に対し、実施状況のアンケート調査を、8月から9月上旬にかけて行う予定としている(p3～p5参照)。調査、分析のねらいは、市・・・
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2009年07月21日(火)
病院の療養病床数は約1000床減少し33万8200床 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月21日に平成21年4月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて19施設減少し8747施設、病床数は1820床減少し、160万4508施設となっている。このうち、一般病床数は677床減少し90万6645床だった。一方、療養病床は1016床減少し、33万8200床になっている。一般診療所の施設数は98施設増えて9万9631施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対・・・
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2009年07月18日(土)
平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円
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厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年3月号）を公表した。
資料では、平成20年4月～平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7561円、伸び率は対前年同期比3.3％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・
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2009年07月17日(金)
離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について（7／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・
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2009年07月17日(金)
医政・老健・保険3局が連携と機能強化のため、医療・介護改革調整会議を設置
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厚生労働省は7月17日、7月24日に医療・介護改革調整会議を設置することを公表した。医政・老健・保険の3局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施する、としている。3局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うために、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」が設置される(p1～p2参照)。
会議の重要性を示す参考資料として「厚生労働行政の在り方に関する懇談会 ・・・
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2009年07月17日(金)
医療費総額の伸び率、3月は対前年同期比3.0ポイントの増
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厚生労働省は7月17日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年3月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では70歳未満で2.6％増、70歳以上で3.0％増、公費は7.0％増となっている。また、70歳未・・・
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