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2016年02月26日(金) ［健康］ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催　厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します！（2／26）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線　2016」を開催する。　経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

2016年02月17日(水) ［医療情報］個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始　経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日（水）17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。　この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

2016年01月21日(木) ［企業］「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表　経産省

「健康経営銘柄 2016」選定企業25社を発表しました！（1／21）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。　健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、（1）「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内、（2）過去3年間の株主資本利益率（ROE）が業種・・・

2016年01月13日(水) ［規制］鍼灸治療院などの非侵襲式家庭向け鍼用器具は法に抵触せず　経産省

鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　経済産業省は1月13日、鍼灸治療院、接骨院、エステサロンなどにおける「非侵襲式家庭向け鍼用器具」に関し、医師以外が施術する行為は医療法に抵触しないと公表した。非侵襲式家庭向け鍼用器具とは、家庭ではり治療に使用するため、身体に刺入せず皮膚に貼付する器具を言う。　　経産省は「医師でない者が医薬品医療機器等法に定める一般医療機器（非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む）に分類されるものを、利用者に対して貼付する・・・

2016年01月12日(火) ［規制］薬局の外国人向けテレビ電話通訳は法に抵触しない　経産省

薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　経済産業省は1月12日、薬局・薬店における「外国人向けテレビ電話通訳サービス事業」に関し、「薬剤師法はコールセンターの通訳担当者には適用されない」、また、「コールセンター通訳担当者による通訳行為は、医薬品医療機器等法に規定されている情報提供などの義務に抵触しない」―ことを公表した(p1参照)。　これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人が、薬・・・

2015年12月17日(木) ［規制］胎児動画4Dサービス、妊婦健診での手続きを明確化　経産省

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（12／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は12月17日、「医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供」に関する企業からの照会に対し、巡回健診届を提出すれば実施可能な旨を回答した。　経産省は、4Dサービス（胎児の4D動画撮影とメッセージなどのコンテンツによるメモリアルパッケージ商品）に関して、超音波検査有資格者が行う「既存の病院または診療所の事業として実施可能」としたうえで、照会書の範囲において、4D超音波検査（超音波検査）を含む妊婦健診は・・・

2015年11月04日(水) ［規制］郵送で唾液を用いる歯ぐきの健康検査は可能　経産省

健康寿命延伸産業分野における新規サービスの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／4）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月4日、「唾液を用いた歯ぐきの健康の郵送検査サービス」に関する企業からの照会に対し、歯ぐきの健康チェックをするサービスは規制に触れず可能な旨を回答した。　経産省は「検査結果の通知は、歯科医師法で（歯科医師以外はしてはならないと）定める『歯科医業』に該当しない」と回答。また、「唾液の検査を行う施設は、サービスでの検査が診療を目的としないため、臨床検査技師等に関する法律で定める『衛生検・・・

2015年10月23日(金) ［社会福祉］旅客施設や車両のバリアフリー化、実施着々　国交省

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について（10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(p1参照)。　1日当たりの平均的利用者数3,000人以上の「旅客施設」（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）の全施設に占める実施割合は、「段差の解消」84.8％（前年度比1.5ポイント増）、「視覚障・・・

2015年09月25日(金) ［企業］ 2016年1月に「健康経営銘柄 2016（仮称）」を発表　経産省

「健康経営銘柄2016（仮称）」の選定に向けた平成27年度健康経営度調査を実施します（9／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016（仮称）」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。　合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

2015年09月15日(火) ［社会福祉］ロボットで高齢者や障害者のストレスフリー実現　文科省協議会

ユニバーサル未来社会推進協議会（第1回　9／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　文部科学省は9月15日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」の初会合を開催し、「ユニバーサル未来プロジェクト」、「今後の進め方」などを議論した。ユニバーサル未来社会の実現は、成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）で打ち出された改革2020プロジェクトの1つ。　プロジェクトでは、先端ロボット技術をいかして、あらゆる生活空間でロボットが活躍することにより、高齢者、障害者、外国人を含めた多様な人々がストレスフリー・・・

2015年09月01日(火) ［医薬品］薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に　経産省

薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器・体外診断用医薬品には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、薬局店頭で口腔内の環境チェックが可能となり、セルフメ・・・

2015年08月07日(金) ［医療機器］分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答　経産省

分娩時の補助器具の商品展開に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（8／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・

2015年07月27日(月) ［健康産業］ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣　経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します～ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化～（7／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1～p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。　これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

2015年06月25日(木) ［経営］医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待　経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。　譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

2015年05月18日(月) ［産業創出］ 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出　経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会（第4回　5／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12～p19参照)を提示した。　この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ（WG）がある。　「アクションプラン2・・・

2015年04月24日(金) ［健康産業］ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第3回　4／24）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・

2015年04月20日(月) ［規制］外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない　経産省

医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／20）《経済産業省》規制: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月20日、「コールセンターにおいて、医療機関を訪れる外国人患者向けの電話通訳サービスは、医師法上の医業に該当しない」、また、「医療機関が事業者と電話通訳サービスについて業務委託契約を締結することは、医療法に抵触しない」―と公表した(p1参照)。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人患者が、医療機関を利用する際の利便性の向上が・・・

2015年04月15日(水) ［健康］「健康経営」の取り組み促進など議論　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第6回　3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）「健康経営銘柄」(p3～p24参照)、（2）アクションプラン案(p25～p29参照)―について議題とした。　（2）は、（i）企業による「健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）」の取り組み促進、（ii）健康投資基盤の整備―からなる。（i）は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・

2015年04月09日(木) ［規制］胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能　経産省

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。　　今回は、病院等における、医師等有資格者による「メモリアルパッケージ（胎児4D画像の撮影、撮影風景の撮影、胎児へのメッセージの取材・記録）」の商品化と販売提供について照会があった。これに対し、経産省および厚・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年03月27日(金) ［医薬品］化学構造式の解説ポスター「くすりの形」を配布　文科省

「一家に1枚くすりの形」の製作について（3／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　文部科学省は4月1日から、医薬品の化学構造式をイラストでわかりやすく解説したポスター「くすりの形」を、科学技術週間Webサイトから、ダウンロードできる措置をスタートした。また、全国の小中高等学校にサンプル配布をするなど、普及啓発をはかるという。気管支拡張剤「メチルエフェドリン」や、消炎・鎮痛剤「ロキソプロフェン」など一般的な医薬品について解説している(p1～p4参照)。・・・

2015年03月25日(水) ［企業］初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社　経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は3月25日、健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ（銘柄コード：3402）、ロート製薬（同：4527）、テルモ（同：4543）が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。　経産省によると、健康経・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月02日(月) ［健康］健康投資・経営のインセンティブ設計へ　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第5回　3／2）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　経済産業省は3月2日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、これまでの取り組みの進捗状況を報告して今後の議論のフレームワークを議論した。　進捗状況では、経産省は、「健康経営・健康投資の促進」の施策の（1）健康経営の取り組みを評価するための指標策定、（2）「健康経営銘柄」の設定、（3）健康投資ブックの策定・公表―に関して報告。　（2）は、評価指標など踏まえて、2014年11・・・

2015年02月19日(木) ［医療機器］次世代医療機器、審査WGと開発WGが検討状況報告　厚労・経産省

次世代医療機器等評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省）合同検討会（第14回　2／19）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局、経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省と経済産業省は2月19日、「次世代医療機器評価指標検討会および医療機器開発ガイドライン評価検討委員会合同委員会」を開催し、（1）国立医薬品食品衛生研究所、（2）独立行政法人産業技術総合研究所の各ワーキンググループ（WG）が、2014年度の検討状況を報告した。　（1）の再生医療審査WGは2014年度、「鼻軟骨再生に関する評価指標案の作成」、「関節軟骨再生に関する評価指標の見直し」、「軟骨再生に関する調査」・・・

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