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2015年10月23日(金)

[社会福祉] 旅客施設や車両のバリアフリー化、実施着々 国交省

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について(10/23)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(p1参照)。 1日当たりの平均的利用者数3,000人以上の「旅客施設」(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル)の全施設に占める実施割合は、「段差の解消」84.8%(前年度比1.5ポイント増)、「視覚障・・・

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2015年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第4回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、(1)利用者の視点、(2)実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 (1)では、「提供サービスの内容が、利用者の状態(医・・・

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2015年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第4回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員(医療法人慈繁会理事長)が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床(25対1)の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。 回答病院(546病院)の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・

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2015年10月22日(木)

[医療改革] 保険者共通のインセンティブ指標を検討 健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第15 回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。 保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5~p7参照)。・・・

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2015年10月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療、介護療養病床で看取り計画なし5~6割 療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会(第3回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し(既に10月9日にお伝えしました)、療養病床に関する新たなデータを示した。 療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設(総数の45.4%)あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設(同15.8%)。また、病院の総病床数は157・・・

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2015年10月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第3回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した(10月13日に詳報をお伝えします)。 「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・

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2015年10月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第3回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の(1)選択肢に求められる基本的な条件、(2)考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 (1)では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年8月分)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.23倍(調整前前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.85倍(同0.02ポイント増)&・・・

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2015年09月16日(水)

注目の記事 [パブコメ] 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)等に関する意見募集について(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課   カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

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2015年09月14日(月)

[リハビリ] 若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始 東京都

若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します!─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─(9/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療保険
 東京都は9月14日、若手の理学療法士および作業療法士を対象とするリハビリ実務研修の募集を開始した。対象は都内の医療機関などに従事する実務経験が原則1年目から5年目までの理学療法士、作業療法士。研修は、2次保健医療圏ごとに地域リハビリテーション支援センター(以下、支援センター)として指定されている12施設のうち、「医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院」、「東京都リハビリテーション病院」、「独立行政・・・

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2015年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第2回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・

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2015年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1% 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第2回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床(看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1)と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床(20対1)が81.1歳、医療療養病床(25対1)が81.0歳、介護療養型医療施設(病院)が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分(患者の疾患・状態に着目した指標)別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・

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2015年09月01日(火)

[がん対策] 小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新 東京都

「東京都小児がん診療病院」の認定を更新しました(9/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」(国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設)と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。 今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・

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2015年08月31日(月)

[介護] 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会(第7回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 介護労働対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、(1)交付金依存体質の改善(p2~p5参照)、(2)2014年度以降の取り組み状況(p6~p30参照)、(3)新介護雇用管理改善等計画(p31~p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] 7月の医療・福祉新規求人総数19万人、前年比8.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年7月分)(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」(2015年7月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年7月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.21倍(調整前前年同月比0.11ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.83倍(同0.19ポイント増)&・・・

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2015年08月27日(木)

[労働衛生] 運輸業界向け睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル 国交省

「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル ~SAS対策の必要性と活用~」について(8/27)《厚生労働省》
発信元:国土交通省 自動車局 安全政策課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 国土交通省は8月27日、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」(p2参照)(p3~p20参照)を発行し、運輸業界の関係団体に対し、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の早期発見を目的とする「スクリーニング検査」の普及や適切な治療を通じた、安全対策などの向上を呼びかけた(p1参照)。 SASスクリーニング検査とは、運転者を対象として、確定診断のための精密検査の必要性を判断するために実施する簡・・・

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2015年08月21日(金)

注目の記事 [特定健診] 健診実施率47.6%、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省

平成25年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6%。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70%を下回っている(p1参照)・・・

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2015年08月07日(金)

注目の記事 [経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション(女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など)」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

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2015年07月31日(金)

[経営] 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年6月分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」(2015年6月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年6月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.19倍(調整前前年同月比0.09ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.78倍(同0.12ポイント増)&・・・

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2015年07月10日(金)

注目の記事 [慢性期入院] 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

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2015年07月10日(金)

注目の記事 [慢性期入院] 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として(i)慢性期医療のあり方、(ii)慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31~p32参照)。 (i)では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・

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2015年07月09日(木)

[医療改革] 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
 健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年5月分)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」(2015年5月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.19倍(前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.78倍(同0.01ポイント増)・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました(6/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

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2015年06月23日(火)

[医療改革] 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省

「日本健康会議」の開催(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議(発足式)を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・

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