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2016年02月15日(月)

[自殺対策] 3月に自殺防止キャンペーンとして相談会など実施 東京都

自殺防止!東京キャンペーン(2/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 保健政策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は2月15日、自殺対策強化月間(毎年3月・9月実施)の一環として、この3月においても、「自殺防止!東京キャンペーン」を展開する。 主な取り組みとして、(1)特別相談(電話相談)(2016年3月5日~11日)(一部相談時間を拡充)、(2)相談会「若年層向けこころといのちの総合相談会」(3月7日~11日、13時~19時)、「いのちを守る何でも相談会」(3月7日・14日・28日、18時~21時)、(3)講演会「大学生向けこころと・・・

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2016年02月09日(火)

[介護] トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る採択候補課題の決定(2/9)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。 決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。 総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

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2016年02月01日(月)

[介護] スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省

I-Challenge! の補助金交付決定 ~「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発~(2/1)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works(2015年度交付予定額:2,227万7,000円)で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー(同43万8,000円)(p1参照)・・・

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2016年01月29日(金)

[災害医療] 災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ 総務省

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集 ~ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて~(1/29)《厚生労働省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。 これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

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2016年01月20日(水)

注目の記事 [診療情報] 情報提供に関するガイドラインの改正案 レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第27回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4~p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン(2015年4月1日版:旧版)(p19~p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針(2010年 厚労省告示 第424号)で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・

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2016年01月18日(月)

[医薬品] 製薬業界の「オープンイノベーション」に関して討議 経産省小委

産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(第3回 1/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月18日、産業構造審議会の産業技術環境分科会「研究開発・イノベーション小委員会」を開き、製薬業界の「オープンイノベーション」に関して討議した(p3~p6参照)。オープンイノベーションとは、単独企業にとどまらず大学や他企業との連携を活用した、技術革新の方法論を意味する。 具体的には、経産省の生物化学産業課が、「創薬エコシステム実現に向けて」を副題として、製薬業界におけるオープンイノベーシ・・・

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2016年01月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ 療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会(第7回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。 現行の介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する(1)医療を内包した施設類型の「医療内包型」、(2)医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

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2016年01月15日(金)

[介護] 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 高齢者
 厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。 雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に(1)介護休業・・・

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2016年01月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療外付型の新類型、基準緩和検討の可能性も 療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会(第7回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」を現在、議論している(1月18日に詳報をお伝えします)。 厚労省は今回、前回と同じく、現行の介護療養病床・医療療養病床(25対1)が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢を考える際、「住まい」の視点を踏まえて機能強化する、(1)医療を内包した施設類型の「医療内包型」、(2)医療を外から提供・・・

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2016年01月08日(金)

注目の記事 [特定健診] 特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合 厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第17回 1/8)、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会(第1回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課、保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。(1)合同検討会の進め方、(2)特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、(3)構成員の発表―などを議題とした。 (1)に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・

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2015年12月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第6回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。 現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基・・・

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2015年12月22日(火)

[診療情報] 東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター(東京)における試行的利用の開始について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医学・薬学
 厚生労働省はこのほど、東日本地域分として東京大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的な利用が始まったことを発表した。開始日は、12月24日(p1~p2参照)。 レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のデータを閲覧できる施設。厚労省は、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能・・・

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2015年12月18日(金)

[医療情報] 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省

医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月18日、「医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果」(p1~p2参照)を公表した。厚労省は「所管する関連機関における大量の個人情報流出事案を受けて、調査した」(p1参照)としている。 調査の対象は、すべての医療保険者など6,699団体(p2参照)。団体名は次の通り。全国健康保険協会/健康保険組合/健康保険組合連合会/社会保険診療報酬支払基金/後期高齢者医療広域連合(市区町村における後・・・

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2015年12月17日(木)

[規制] 胎児動画4Dサービス、妊婦健診での手続きを明確化 経産省

医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は12月17日、「医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供」に関する企業からの照会に対し、巡回健診届を提出すれば実施可能な旨を回答した。 経産省は、4Dサービス(胎児の4D動画撮影とメッセージなどのコンテンツによるメモリアルパッケージ商品)に関して、超音波検査有資格者が行う「既存の病院または診療所の事業として実施可能」としたうえで、照会書の範囲において、4D超音波検査(超音波検査)を含む妊婦健診は・・・

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2015年12月09日(水)

[診療情報] DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第26回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52~p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54~p88参照)。このデータベース(DB)は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・

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2015年12月07日(月)

注目の記事 [改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省

平成28年度診療報酬改定の基本方針について(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・

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2015年12月01日(火)

[雇用対策] 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省

「平成27年度 雇用政策研究会報告書」を公表します(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3~p11参照)(p12~p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

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2015年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、(1)新たな選択肢の骨格に関する論点、(2)新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 (1)では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床(看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1)・・・

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2015年11月16日(月)

[医療改革] 保険者共通インセンティブ指標案を提示 健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第16回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は11月16日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、共通指標案を提示した。 今回の会合では、共通指標の基本的な考え方(p5参照)に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者の責務などをふまえ、加入者の健康増進などによる高齢者の医療費の適正化に向けた取り組みを促すためのものである必要」と、「保険者種別ごとに異な・・・

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2015年11月16日(月)

[がん対策] がんの治療と仕事の両立に取り組む企業を募集 東京都

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集!~がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して~(11/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 東京都は12月16日まで、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業」を募集している。 医療技術が進歩し、治療をしながら仕事を継続できるがん患者が増えた一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続や復職が困難になるケースがある。そこで、東京都は2014年度から、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」を実施している。表彰の目的には、治療と仕事の両立の必要性や意義を広く・・・

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2015年11月06日(金)

[医療改革] 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付開始のご案内(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事/総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・

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2015年10月30日(金)

[経営] 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年9月分)(10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2015年9月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.13ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.86倍(同0.24ポイント増)・・・

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2015年10月29日(木)

注目の記事 [診療情報] DPCデータ提供、試行時の行政限定から拡大へ レセプト分科会

レセプト情報等の提供に関する有識者会議 審査分科会(第6回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月29日、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の「審査分科会」を開き、「DPCデータの提供」、「申請審査」などを議題とした。DPCデータは、DPC制度導入の影響評価や今後のDPC制度の見直し(診断群分類ごとの点数設定・分類の見直しなど)に用いるため、厚労省が収集・管理。データの提供は政府の成長戦略(日本再興戦略)で2015年度からの試験的運用が決定している。 今回、厚労省は「DPCデータの提供に関す・・・

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2015年10月28日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ 促進会議

医療介護総合確保促進会議(第5回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、(1)2014年度地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、(2)地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、(3)医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。 (1)に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・

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2015年10月27日(火)

[健康] 脳卒中の早期発見・予防に関するシンポを開催 東京都

脳卒中の早期発見及び予防に関するシンポジウムの開催について(10/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都は12月12日に、「脳卒中の早期発見および予防に関するシンポジウム」を開催する。脳卒中を発症しないために日頃から行う予防法や、脳卒中の初期症状からの早期発見・対応法など、脳卒中の正しい知識を促進するため、一般都民を対象として実施される(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「脳卒中から身を守るために今できること」、「万が一脳卒中になったらどうすればよいか」、「私の脳卒中体験談」、および、専・・・

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