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2021年07月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤(その1)」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・

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2021年07月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第1回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

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2021年07月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。 この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価-などをテーマに議論した&l・・・

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2021年06月30日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の指針、11月には改訂 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第16回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。 厚労省はまた・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診、22年度解禁へ 政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。 ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

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2021年06月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案

経済財政諮問会議(令和3年第8回 6/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

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2021年06月08日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議(6/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。 河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・

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2021年06月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第79回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ(WG)を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。 新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・

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2021年06月02日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ 政府

成長戦略会議(第11回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・

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2021年05月31日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出 厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第15回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

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2021年05月25日(火)

[医療提供体制] かかりつけ医師に確認せず接種、予診医判断で可能 厚労省

新型コロナワクチン接種における予診時の確認について(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡(25日付)を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬の地域差反映やDPCの見直しを提言 財政審建議

財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」(春の建議)には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘している(p42参照)。 今後の検討課題としては、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変え・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議

財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬などの単価を抑制すべきと提言 財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額・・・

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2021年04月13日(火)

[医療提供体制] 障害者へのコロナワクチンの接種で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について(4/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部(局)・障害保健福祉主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」(3月3日事務連絡)で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように・・・

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2021年03月31日(水)

注目の記事 [医療改革] ポリファーマシーの解消へ手順書を公表 厚労省

病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。 手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツー・・・

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2021年03月19日(金)

再編方針の合意が進む重点支援区域 6病院減、急性期は636床の削減へ ほか
『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<地域医療構想>再編方針の合意が進む重点支援区域6病院減、急性期は636床の削減へ<地域医療構想>100万人以上区域は自ら機能の妥当性を検証病床機能報告は「月別に1年分」に<医療提供体制>情報共有は“満遍なく”月平均30回以上月平均2回以上の居宅訪問指導も<地域包括ケア>年3人以上の移行実績を基本報酬で評価精神科病院等との情報共有も促進<トピックス>かかりつけ医の定義化・・・

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2021年03月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域支援体制加算、調剤基本料1の実績要件4月から適用 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第476回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 調剤の地域支援体制加算(38点)は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。 調剤基・・・

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2021年02月12日(金)

[医療提供体制] かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7% 内閣府世論調査

薬局の利用に関する世論調査(2/12)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室 調査統計   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:・・・

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2021年02月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見 社保審部会

社会保障審議会医療部会(第78回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。 政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

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2021年01月22日(金)

[医療提供体制] 「かかりつけ精神科医」で論点などを提示 厚労省検討会

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(第7回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29~p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要がある・・・

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2021年01月21日(木)

[健康] 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省

「アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)(案)」に係るご意見の募集について(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・

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2021年01月20日(水)

[医療改革] 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会(第136回 12/2)、医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3) 《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ 同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

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