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2014年04月23日(水)

注目の記事 [がん対策] 「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会(第43回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。 がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。(1)がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27~p82参照)(2)がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

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2014年03月28日(金)

[医療提供体制] 現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ(第19回 3/28 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)にも盛込まれている。 その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

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2014年03月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・

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2014年01月21日(火)

[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待

「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について(1/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・

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2014年01月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

医療法等改正法案について(1/21)《自由民主党》
発信元:自由民主党 参議院議員 羽生田俊議員   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会 総会(第267回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・

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2013年12月18日(水)

[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。 そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

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2013年12月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会 総会(第263回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

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2013年11月29日(金)

[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(第7回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会 総会(第261回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・

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2013年11月27日(水)

[リハビリ] 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切

理学療法士の名称の使用等について(11/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月~10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [改定速報] 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第260回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23~p80参照)(2)亜・・・

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2013年11月14日(木)

[病院] 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟(第3回総会 11/14)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学
 自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

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2013年11月13日(水)

[医療提供体制] 労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望

岡山宣言(11/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」(11月9日に岡山で開催)において『岡山宣言』を採択したことを公表した。 同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2~p3参照)。 宣言では、 「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・

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2013年11月11日(月)

注目の記事 [社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会 医療部会(第35回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、(1)チーム医療の推進(2)特定機能病院・地域医療支援病院のあり方(3)医療事故に係る調査の仕組み(4)次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1~p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 (1)のチーム医療の推進については、(i)特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会 医療保険部会(第70回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会 総会(第253回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・

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2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議(第20回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1~p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、(i)居宅(患家)での薬剤師の調剤(ii)診療放射線技師(iii)臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・

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2013年10月17日(木)

[精神医療] 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(第6回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進・・・

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2013年10月17日(木)

注目の記事 [看護] 41特定行為と14群からなる指定研修の骨格をワーキンググループ了承

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第36回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、看護師による特定行為および、その前提となる研修制度について議論を行い、骨格を了承した。 厚労省当局からは、特定行為・研修制度の骨格案である「これまでの検討状況案」が示された(p2~p13参照)。 そこでは、特定行為を「医師または歯科医師の指示の下、診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力および判・・・

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2013年10月11日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月11日に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案の中間まとめを行った。 これは、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」の意見を、中間的に整理したもの。検討会は第183回国会で成立した『改正精神保健及び精神障害者福祉法』に基づき、指針に記載すべき内容を検討している(p10参照)。 指針は、精神障害者の再発を予防しながら地域社会で安・・・

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2013年10月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会 医療部会(第34回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・

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2013年10月08日(火)

注目の記事 [介護] 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会(10/8)《厚生労働省、日本総研》
発信元:厚生労働省 老健局、日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した(実施主体は、株式会社日本総合研究所)。 高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8~7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4~p7参照)・・・

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2013年10月02日(水)

[看護] 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第35回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における(1)受講者(p4参照)(2)基本理念(p5参照)(3)到達目標・教育内容等(p6~p9参照)(4)行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10~p12参照)(5)受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・

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