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2014年10月21日(火) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者30人が誕生、計130人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（10／21）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は10月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は10月17日現在、全国で2663人（1850事業所・施設）に・・・

2014年10月21日(火) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％

平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び

平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。　これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。　具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月12日(金) ［介護保険］介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言　東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。　その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護サービスの累計受給者数は5715万人　25年度介護給付費実調

平成25年度介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。　この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分～平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護（要支援）認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万3000人であっ・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年06月26日(木) ［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］平成26年1月の介護保険給付費は7126億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・

2014年05月02日(金) ［介護］介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年02月28日(金) ［介護保険］平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・

2014年01月31日(金) ［介護保険］平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新たにレベル認定者5名が誕生

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生（速報）、ならびに内部評価進捗状況に関するお知らせ（1／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は1月29日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、新たに5名のレベル認定者が誕生したことを公表した。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として内閣府で創設され、シルバーサービス振興会が実施機関として運用を行っている。企業・事業所を越えた共通の職業能力評価を行い、介護技術の「見える化」に寄与している。　1月28日のレベル認定委員会での審議の結果、岩手県の介護・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］ 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、前回（11月3日）の議論等を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。　厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・

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