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2017年06月09日(金) ［医療改革］参照価格制度の削除を高く評価　骨太2017で横倉日医会長

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて（6／9 ）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。　声明は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年05月31日(水) ［医薬品］先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第133回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 30年度同時改定

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・

2017年05月25日(木) ［医療改革］社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要　財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

2017年05月17日(水) ［医薬品］長期収載品の給付引き下げ、反対が多数占める　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第105回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　社会保障審議会・医療保険部会は5月17日、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれた、先発医薬品（後発医薬品のある先発医薬品：長期収載品）の保険給付額引き下げについて議論した。改革工程表は先発医薬品の保険給付額を後発医薬品の平均薬価まで引き下げ、超過部分を全額患者負担とすることを求めているが(p16参照)、「後発品の数量シェア80％達成に向けた取り組みを進めている過程での新たな患者負担導入・・・

2017年05月17日(水) ［医薬品］薬価制度改革について関係業界から意見を聴取　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会（第132回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会（第17回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］後発医薬品、価格帯の集約などが論点に　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第131回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。　新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・

2017年03月24日(金) ［医薬品］後発品の品質検査で392品目中1品目が不適合　厚労省

平成27年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が実施した2015年度「後発医薬品品質確保対策事業」の検査結果が公表され、検査を行った392品目16有効成分のうち1品目1有効成分が不適合だったことがわかった。　政府は後発医薬品の数量シェアを、2017年央に70％以上、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする目標を設定している。しかし、後発医薬品の品質に疑問があるという声が一定数あり、厚労省は2008年から後発医薬品の品質検査を実施し・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用進むも、品質に不安　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第51回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・

2016年09月15日(木) ［医薬品］数量ベースの後発医薬品使用割合は60.9％　健保連

後発医薬品の使用状況に関する調査分析（9／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする数量シェア目標が定められている。　今回、健保連は2015年5月の468組合の調剤報酬明細書データ（レセプト件数332万6,095件、調剤医療費総額273億3,786万560円）を調査。（1）薬剤料ベース、（2）数量ベース、（3）薬効分類（中分類別・・・

2016年07月29日(金) ［事務連絡］医薬品リスク管理計画の策定に関するQ＆A示す　厚労省

医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集（Q＆A）について（その4）（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日付で、「医薬品リスク管理計画に関する質疑応答集（Q＆A）その4」(p2～p3参照)に関する事務連絡を行った。　事務連絡では、医薬品リスク管理計画を策定するための指針、様式、提出などの取扱いに関し、「医薬品リスク管理計画指針について」、「医薬品リスク管理計画の策定について」、「医薬品リスク管理指針の後発医薬品への適用等について」の各通知の質疑応答集（その4）をまとめて示している・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント疑義解釈2

疑義解釈資料の送付について（その4）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算、（3）投薬、（4）医師事務作業補助体制加算、（5）月平均夜勤時間―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年03月11日(金) ［事務連絡］水性点眼剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。　平成27年度厚生労働科学研究費補助金の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」について取りまとめており、完全に溶解している水性点眼剤の開発に際して、先発医薬品との間の生物学的同等性の評価を行う際に必要な試験等の基本的な考え方を整理したもの。・・・

2016年03月11日(金) ［事務連絡］吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。　事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ　諮問会議3

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・

2015年11月13日(金) ［医薬品］ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取　厚労省

「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として」を公表した。この調査は、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局(p4参照)(p16～p58参照)から意見聴取し、取りまとめたもの。薬局などがジェネリック医薬品への円滑な切り替えや患者ニーズに的確に応えるための参考情報として報告することを目的とし、（1）ジェネリック医薬品の評価と採用、（2）調剤・・・

2015年11月06日(金) ［改定速報］後発医薬品、一般名処方とその他で評価の差拡大　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、「残薬」、「分割調剤等」のほか、「後発医薬品使用の促進」も議論した。　厚労省は、前回2014年度診療報酬改定での後発医薬品の使用促進策により、後発医薬品の調剤割合が増加しており、薬局の備蓄品目数や在庫金額も増加傾向にあると説明。今後は、骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）による新たな後発医薬品の数量・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］後発医薬品調剤体制加算算定は58.3％に減少　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とし、後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査の報告書案も取りまとめ、中医協総会に報告した。　（2）に関しては、前回2014年度診療報酬改定で、後発医薬品の調剤を促進するため、後発品調剤率が高い方に重点を置いた評価とする【後発医薬品調剤体・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］後発医薬品の「変更不可」割合は2倍に増加　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査の報告書で、後発医薬品名で処方され「変更不可」の署名がされている医薬品割合なども示されている。　報告書では、「先発医薬品名で処方された医薬品」のうち、｢変更不可となっていない医薬品｣は73.1％で、前年度より7.6ポイント増加。このうち、「後発医薬品に変更した医薬品」は18.1％と前年度より・・・

2015年09月30日(水) ［改定速報］後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第107回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、（1）日本ジェネリック製薬協会(p3～p18参照)、（2）日本医薬品卸売業連合会(p19～p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。　（1）は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

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