過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年11月05日(水) ［改定速報］手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要

疑義解釈資料の送付について（その11）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付（その11）について事務連絡を行った。　今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ＆Aを掲載している。　【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号）では「・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年08月27日(水) ［税制改正］消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望　日医

平成27年度医療に関する税制に対する意見（8／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。　要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。　重点項目のなか・・・

2014年08月08日(金) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。　我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。　しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の結果検証調査本報告（25年度調査分）が公表される

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第40回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（平成25年度調査）の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。　平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている（結果検証調査）。　平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月12日(水) ［改定速報］国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会総会（第273回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める　国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・

2014年02月26日(水) ［医療提供体制］勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき

勤務医の組織率向上に向けた具体的方策―平成24・25年度勤務医委員会答申（2／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの（答申）である。　日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率（加入率）が低下しており、現在は55％程度にとどまっている。　委員会では「医師会に加入してい・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2013年12月17日(火) ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

2013年12月10日(火) ［診療報酬］田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求

田村大臣閣議後記者会見概要（12／10）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。　田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会総会（第261回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続　入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月13日(水) ［医療提供体制］労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望

岡山宣言（11／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。　同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2～p3参照)。　宣言では、「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年09月06日(金) ［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。　次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・

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