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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月27日(木)
［歯科］ 9割超が「保険の利く範囲を広げて欲しい」と回答 保団連調査
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- 2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果（1／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
保団連は、2010年の10月8日から12月27日にかけて、国民の歯科医療についての意識や受診動向を調査した。45都道府県（佐賀県、沖縄県を除く）より、1万129人（男性が3831人・37.8％、女性が6199人・61.2％、99人は性別不明）からの回答を得ている。
調査結果から、（1）歯が全身の健康と密接に関連していると9割が回答・・・
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2011年01月21日(金)
［インフル］ 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向
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厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09（患者報告数5万9832人）で、前週の報告数5.06よりも2倍以上の増加となった。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約78万人（暫定値）となり、前週の15万人から5倍以上に増加。流・・・
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2011年01月21日(金)
［特定健診］ 平成21年度における特定健康診査の実施率（速報値）は、40.5％
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厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、当該年度の翌年度の11月1日までに社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
速報値は、平成22年12月末時点で報告のあった、3449保険者のデータより集計。資料によると、平成21年度における・・・
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2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月21日(火)
［医療費］ 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・
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2010年11月26日(金)
［がん対策］ 地域がん登録の認知度の低さが露呈 東京都調査
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東京都は11月26日に、平成22年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果を公表した。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一的なものとすること等を目的に、5年に1回実施されているもの。都民のがん検診受診率と、地域がん登録に対する都民の意識等についても調査している。
調査は、平成22年3月31日現在、都全域（島しょを除く）に住む満20・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析
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厚生労働省は11月24日に、診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・
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2010年11月12日(金)
［医療情報］ どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理
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内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・
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2010年11月01日(月)
［看護］ 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月28日(木)
［がん対策］ 75歳未満の年齢調整死亡率、20％以上減少を目指す 福岡県
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福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画（平成20年3月策定）に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、（1）がん医療（2）たばこ対策（3）がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・
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2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
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厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 厚労省の70～74歳一部負担引上げ方針、撤回を 保団連
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- 受療権を侵害する70歳～74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる厚労省方針は撤回を（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚労省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」において、2013年度から70歳～74歳の窓口負担割合を従来の1割から2割に引上げることを正式に提案した。これに対し保団連は、窓口負担割合が高いほど受診抑制の理由が「費用」に傾くことを指摘。高齢者層において必要な医療が抑制され、健康格差が拡大することを・・・
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2010年10月12日(火)
［健康］ がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない
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東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・
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2010年10月08日(金)
［がん対策］ 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を
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厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・
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2010年10月05日(火)
［看護］ 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修 東京都
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東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・
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2010年09月17日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要 民医連
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- 子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会 カテゴリ： 保健・健康
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2010年09月17日(金)
［救急医療］ 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月13日(月)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示 東京都
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東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・
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2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
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- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
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