過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月03日(金) ［健康］避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成

「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について（6／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生活が長期化する中、健康管理対策がより一層重要となっている。厚労省は、避難所での健康管理について、これまでに留意点などを示している。今回の事務連絡では、避難所運営の管理やその支援者に対し、分野横断的に・・・

2011年06月03日(金) ［社会保障］医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない　　日薬

社会保障改革案に対する日本薬剤師会の見解（6／3）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
　日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2011年06月01日(水) ［社会保障］大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解　　日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
　日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

2011年05月31日(火) ［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる　　厚労省

平成21年度医療給付実態調査報告（5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・

2011年05月26日(木) ［健康日本21］ 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成

健康日本21評価作業チーム（第2回　5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
　健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
　目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
　シート案に・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［社会保障］受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対　　保団連

国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する（5／23）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会はこのほど、「国民の受療権を制限する厚労省の『定額上乗せ』案に断固反対する」旨の声明を発した。
　厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し（1）複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる（2）原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・

2011年05月19日(木) ［診療報酬］同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ　　日医

2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての日本医師会の申し入れ（要請）（5／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
　日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
　19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・

2011年05月19日(木) ［特定健診］保健指導の重点実施により、生活習慣病患者の医療費低下

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会（第9回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月19日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局より提示された。
　検討会では、（1）特定健診・保健指導を効率的・効果的に実施するための方策（2）治療中の者に対する保健指導の効果に対する検証―の大きく2点を、3年にわたって検討してきた。特定健診等の導入にあたっては効果を疑問視する向きも多かったが、本報告書案では特定健診・・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年05月02日(月) ［医療保険］ 7月1日からは被災者も原則、被保険者証の提示を　　厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（5／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証の提示に関する事務連絡を行った。
　このたびの震災で被保険者証を紛失した被災者も多くいることから、厚労省は「被保険者証を提示しなくとも、氏名や住所・事業所名、生年月日を申し出ることで、保険診療を受けられる」という取扱いを行ってきた。
　しかし、各保険者が被保険者証の再交付を順次行っていることから、7月1日以降は・・・

2011年04月27日(水) ［医療保険］身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す

本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いについて（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
　具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・

2011年04月26日(火) ［がん対策］「検診」「知識」「保障」でがんへの備えを　　アフラック

がんへの備え“三種の神器”は「早期発見のための検診受診」「がんに関する知識」「経済的備え」（4／26）《アフラック》: 発信元：アメリカンファミリー生命保険会社　　カテゴリ： 医療提供体制

　アフラック（アメリカンファミリー生命保険株式会社）はこのほど、がんセミナー来場者へ行った「がんに関する意識調査」の結果を公表した。アフラックは、2010年に全国各都市で展開したがんに関するセミナーや展示会等の来場者4万4900名に対しアンケートを実施しており、今回、通年の集計結果（有効回答数1万2843件）をとりまとめている。
　調査から、医師からがんの告知を希望する人は95.2％にのぼり、そのほとんど（93.4％）・・・

2011年04月26日(火) ［出産育児一時金］保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱い（5月10日受付分以降）に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・

2011年04月25日(月) ［医療保険］第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開

保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会（第7回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・

2011年04月15日(金) ［救急医療］「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成

「救急車利用マニュアル」の公表（4／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
　救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・

2011年04月15日(金) ［医療費］被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼　　厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）（4／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
　このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・

2011年04月13日(水) ［医療費］被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・

2011年04月11日(月) ［医薬品］スイッチOTC候補成分に対する、関係医学会の意見を公表　　厚労省

医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について（医学会等からの御意見）（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日に、医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分についての医学会等からの意見をまとめ、公表した。平成20年～22年にかけ、日本薬学会から、医療用医薬品の有効成分の中で、一般用医薬品へ転用可能なものが示されている(p2参照)。いわゆる「スイッチOTC」の候補である。
　これらの各成分について、日本医学会を初めとする関係学会が意見を提出しており、厚労省は・・・

2011年04月08日(金) ［診療報酬］震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説　　支払基金

東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）を公表した。診療報酬や一部負担金、出産育児一時金、公費負担医療の請求方法について、Q&A形式で厚生労働省通知などエビデンスを交えて、分かりやすく解説している。
　診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・

2011年04月08日(金) ［診療報酬］計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その2）（4／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
　たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・

2011年04月08日(金) ［医療保険］医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価（中間評価）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
　目標・施・・・

2011年04月07日(木) ［母子保健］避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助

東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月7日に、東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて事務連絡を行った。東日本大震災において被災し避難した妊婦が避難先の自治体で妊婦健康診査を受けた場合、妊婦の避難前の自治体が、当該経費を支出した自治体へ費用を支払う取扱いとなる。また、それまでの妊婦健診の記録が消失している場合、母子感染症予防の観点から既済の感染症検査についても再度実施することになるが、この場合の費用は、緊急措置と・・・

2011年04月02日(土) ［医療費］被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について（4／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
　事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
　（1・・・

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