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2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
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2011年03月31日(木)
［特定健診］ 平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル
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経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。
これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」に関する意気込みや課題などをまとめたもの。
報告書では、まず京阪神地区に外国人患者を受入れる素養がある証左（ポテンシャル）として、高度医療・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［労災保険］ 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月15日(火)
［健康］ 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を
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厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月11日(金)
［医療保険］ 被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・
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2011年03月11日(金)
［公費負担医療］ 被災者は、氏名や住所等の基本情報提示で受診可能
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厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。
事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合も考えられるとしている。その場合、被災者の保護および医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手・・・
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2011年03月08日(火)
［救急医療］ トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理
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総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月23日(水)
［地域保健］ がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人（対前年度比103.7％）、産婦が6万6590人（同101.5％）であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人（同106.5％）、デイ・ケアが19万2214人（同92.0％）・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月23日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの特定健診や保健指導は低調、事業所規模がネック
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厚生労働省が2月23日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会の初会合で配付された資料。健康保険法では、厚生労働大臣が事業年度ごとに協会けんぽの運営を行う全国健康保険協会（以下、協会）の業績評価を行い、公表することとされている（法第7条の30）。評価にあたって、学識者を含めた第三者の視点を加え、より適切なものとするために、この検討会が設けられている。
協会の業績評価を行うにあたっては、「協・・・
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2011年02月10日(木)
［インフル］ 男性・平均年齢37歳、基礎疾患保有者の重症化割合が高い
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厚生労働省は2月10日に、今冬のインフルエンザの発生動向（ver.1 in 2011）を公表した。これは、主に医療従事者が活用することを目的とし、臨床における参考資料として、これまでの情報を整理し現時点の知見をまとめたもの(p1参照)。
今シーズンのポイントは、（1）12月に流行入りしており、例年の季節性インフルと同様の傾向で、亜型は新型（A／H1N1）が主流だが、A香港型（H3）、B型もみられる（2）1月末までに、国民・・・
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2011年02月07日(月)
［後期高齢者］ 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請
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厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・
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2011年02月04日(金)
［診療報酬］ 次期改定に向け、複数科受診での再診料算定など要望 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、診療報酬に関する要望書を提出した。これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、22年6月に要望した「根拠に基づく入院基本料等の算定方式の創設」に続き要望するもの。
日病協では、（1）標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価（2）同一日の同一医療機関複数科受診（3）入院患者の他医療機関への受診の取り扱い（4）「外来リハビ・・・
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2011年02月03日(木)
［がん対策］ 24年度末までにがん検診受診率50％を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン（案）を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は（1）たばこ対策（2）がん検診対策（3）がん医療の均てん化（4）患者団体等と・・・
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2011年02月03日(木)
［特定健診］ 特定健診受診率、2年連続で男性は女性より低い結果に
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厚生労働省が2月3日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGは、特定健診・保健指導実施状況についてアンケート調査の結果を報告している。平成20年度・平成21年度の回収率は100％で、主な調査項目は、保険者の概況、特定健診・保健指導の実施状況（体制、参加者数、工夫点、実施・・・
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2011年02月02日(水)
［診療報酬］ 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ 中医協
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厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。
リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
リハビリテーションについては、平・・・
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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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