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2013年08月19日(月)
［社会保障］ 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月07日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理
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- 緩和ケア推進検討会（第12回 8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』（平成24年6月閣議決定）では、（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
このうち（2）の緩和ケアを推進する・・・
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2013年08月06日(火)
［病院］ 25年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加
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厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人（前月比1万7598人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6188人（同1万5210人減）、外来患者数は141万2620人（同3万1632人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.7％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。
また・・・
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2013年08月02日(金)
［がん対策］ がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第4回 8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8～p28参照)。
WG報告書のポイントは次の4点(p3～p7参照)。
（1）がん診療連携拠点病院間の格差を是正するために、拠点病院の指定要件を見直す（人材配置要件・診療実績要件等の強化、相互支援体制の充実など）
（2）拠点病院未設・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応
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厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。
まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［医療計画］ 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在
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厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
この日は、松田委員（産業医大医学部教授）から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、（1）二次医療圏別の医療提供状況（2）二次医療圏単位の受療動向（3）都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
同時に、「医療計画可視化分析ツール（仮称）」についても紹介している。これは、・・・
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2013年07月31日(水)
［薬価］ 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月18日(木)
［診療報酬］ 大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点
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- 26年度診療報酬改定の論点整理（案）（7／18）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
（1）機能分化としての大学病院の外来機能
（2）7対1看護基準の見直し
（3）DPC／PDPS改定
（4）大学病院における精神科の評価
（5）薬剤師の病棟配置の評価
（6）後発医薬品の使用促進
このうち、（1）では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。
医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・
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2013年07月16日(火)
［新型インフル］ 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を
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内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・
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2013年07月05日(金)
［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
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厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
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2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年07月03日(水)
［病院］ 25年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は7月3日に、平成25年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万1953人（前月比1万6659人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万1398人（同1万5586人減）、外来患者数は138万988人（同3万469人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.2％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。
また、・・・
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2013年06月24日(月)
［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月21日(金)
［診療報酬］ 消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
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厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・
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2013年06月14日(金)
［診療報酬］ 患者サポートの加算、事務員が担当者に取次ぐのみでは算定不可
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厚生労働省は6月14日に、疑義解釈資料の送付（その14）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（2）患者サポート体制充実加算（3）慢性維持透析患者外来医学管理料（4）手術後医学管理料（5）診療情報提供料（6）救急搬送診療料（7）画像診断（8）サリドマイド製剤等の投与（9）ヘリコバクター・ピロリ除菌治療―についてQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料については、看護要員の配置に関連し「夜勤時間帯・・・
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2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
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内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
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2013年06月13日(木)
［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制
これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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