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2013年11月27日(水)

注目の記事 [改定速報] 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第260回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23~p80参照)(2)亜・・・

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2013年11月26日(火)

[病院] 25年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成25年8月分概数)(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月26日に、平成25年8月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6797人(前月比73人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6537人(同1177人減)、外来患者数は138万8328人(同5万9687人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7%で、うち一般病床は71.5%、介護療養病床は93.4%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

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2013年11月26日(火)

注目の記事 [規制改革] 内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示

健康・医療ワーキンググループ(第13回 11/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。 内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり(p2~p3参照)。(1)在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはど・・・

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2013年11月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ

中央社会保険医療協議会 総会(第259回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定(前回改定)結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価 歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。 この日は、厚労省当局から(1)全身的な疾患を有する者への対応(2)・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ%とすべき  健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請(11/15)《健康保険組合連合会ほか》
発信元:健康保険組合連合ほか   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1~p3参照)。 要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。 さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。 一方で、先般発表された・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会 総会(第257回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)がん対策(2)在宅自己注射(3)たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価 (1)のがん対策については、(i)がん診療体制(ii)小児がん診療体制(iii)がん患者に対する管理指導(iv)外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。(i)がん診療体制・・・

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2013年11月14日(木)

[診療報酬] 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを 医団連

7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを(11/14)《医療団体連絡会議》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。 平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・

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2013年11月13日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第9回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて(1)機能評価係数II(2)算定ルール等(3)II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承 機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

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2013年11月11日(月)

注目の記事 [社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [規制改革] 保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ(第12回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73~p74参照)。 そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会 医療保険部会(第70回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・

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2013年11月07日(木)

[診療報酬] 要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難

次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書(11/7)《京都府理学療法士会ほか》
発信元:京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会は11月7日に、「次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書」を発表した。 前回(平成24年度)の診療報酬改定では、リハビリについて次のような見直しが行われた。(1)脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについては、医療保険からの給付は26年3月31日までとする(2)脳血管・・・

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2013年11月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第38回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

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2013年11月01日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第10回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、(1)医療費助成の仕組み(2)成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。 (1)の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、(i)安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

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2013年11月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会 総会(第254回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第8回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会 総会(第253回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・

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2013年10月29日(火)

[病院] 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成25年7月分概数)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人(前月比5438人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人(同4044人増)、外来患者数は144万8015人(同7万40人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は93.2%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

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2013年10月28日(月)

[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研

平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」(江口成美氏)を発表した。 ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は(1)財務内容(2)入院患者の実態(3)人員配置・・・

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2013年10月28日(月)

注目の記事 [医業経営] 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ  全日病調査

平成25年度 病院経営調査報告(平成25年5月状況調査)(10/28)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831(25年5月時点の会員病院は2437)で、回答率は34.1%(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5%(前年に比べて0.6ポイント悪化)、総収支率106.4%(同増減なし)という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・

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2013年10月25日(金)

[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省

救命救急センターの評価結果(平成25年度)について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言  健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究(10/23)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 調査・統計
 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。 厚労省当局からは、(1)給付内容の見直し(2)医療費助成制度―の2点について提案が行われている。 (1)の給付見直し案は、次のような内容だ(p6~p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを  日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。 これは、厚生労働省の発表した「平成24(2012)年度医療費の動向」(医療保険医療費)と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。 まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会 総会(第252回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・

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