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2011年06月01日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ
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厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・
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2011年05月17日(火)
［意見募集］ 生物学的製剤基準に、子宮頸がんワクチン等の規定を追加
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厚生労働省は5月17日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）について意見募集を開始した。
生物学的製剤基準は、薬事法に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であるワクチン、血液製剤等について、その製法、性状、品質、貯法、表示事項等に関する基準を具体的に規定しているもの。
資料によると、今般、生物学的製剤基準の医薬品各条の部に、新たに、「組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月09日(水)
［予防接種］ 小児用ワクチン接種見合わせ、専門家の検討結果等をQ&Aに追加
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厚生労働省は3月9日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのQ&A（平成23年3月9日版）を公表した。厚労省は3月4日に、3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が報告されたことをうけ、ワクチン接種の一時中止を決めている。また、続く3月8日の薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会及・・・
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2011年03月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン等の接種、明確な因果関係は認められない
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成22年度第11回）及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（第2回）（合同開催）（3／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この日は、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について議論した。ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳児の死亡は、平成23年3月2日以降、これまでに5件発生している(p85参照)(p4～p14参照)。このため、厚労省は専門家ととも・・・
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2011年03月07日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン供給不足、当面、新規接種は見合わせ
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厚生労働省が3月7日に発出した、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡。
子宮頸がん予防ワクチンについては、急速な需要の増大に対応できず供給不足となっており、製造販売業者より、出荷制限等が実施されている。これを受けて厚労省は、安定供給確保の努力を引き続き要請するとともに、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」（平成22年11月26日付通知）の改正を含め、対応方・・・
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2011年03月04日(金)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種、一時中止へ
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厚生労働省は3月4日に、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種を一時的に見合わせることを公表した。
3月2日から3月4日までの間に、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が4例報告された。ワクチン接種と死亡との因果関係は評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施中という。
厚労省は自治体お・・・
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2011年03月02日(水)
［医学研究］ 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理
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内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18～22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年12月03日(金)
［23年度予算］ 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要 厚労省
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政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
前回（12月1日）会合では、厚生労働省所管分について、（1）地域医療確保推進事業はC（「改革の姿勢」等の問題が大きい）（2）子宮頸がん予防対策強化事業はA（評価できる）（3）障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB（「改革の姿勢」等・・・
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2010年12月01日(水)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価
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政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」～D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)。
結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・
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2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
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東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
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2010年11月12日(金)
［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を
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- 子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・
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2010年11月04日(木)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告
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政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年09月27日(月)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要示す 厚労省
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厚生労働省は9月27日に、平成23年度厚生労働省所管概算要求のうちの「元気な日本復活特別枠」における個別施策の概要を明らかにした。
資料には、（1）地域医療確保推進事業(p2～p8参照)（2）24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業(p11～p15参照)（3）認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(p16参照)（4）子宮頸がん予防対策強化事業(p24参照)（5）健康長・・・
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2010年09月17日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要 民医連
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- 子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会 カテゴリ： 保健・健康
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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2010年07月21日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める
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- 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い（7／21）《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
- 発信元：子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 カテゴリ： 保健・健康
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20～30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・
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2010年07月16日(金)
［医療施策］ 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき 大阪府
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大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、（1）保健医療体制等の確保（2）母子保健施策の充実（3）がん対策の推進（4）難病対策の推進（5）新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6～p21参照)。
（1）の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・
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2010年06月21日(月)
［がん検診］ クーポン対象年齢の伸び率が顕著で有効性を裏付ける結果
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- 乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ～クーポン券・検診手帳の有効性を検証～（6／21）《日本対がん協会》
- 発信元：財団法人日本対がん協会 カテゴリ： 調査・統計
2009年のがん検診受診者数は、乳が・・・
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2009年06月24日(水)
厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上
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厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6～p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・
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