過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月23日(金) ［インフル］ 5月12日～5月18日のインフル患者数4076人、入院報告数が半減

インフルエンザの発生状況について（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月23日に、インフルエンザの発生状況（第20週：平成26年5月12日～5月18日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第20週は総数で0.83（患者報告数4076人）で、4週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.05、山形県4.25、長野県2.08、岩手県1.98、福島県1.82の順になり、38都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベルを超えた保健・・・

2014年05月23日(金) ［感染症対策］ AIDS患者年間発生数、484件で過去最多に　厚労省報告

平成25（2013）年エイズ発生動向（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月23日に、平成25年のエイズ発生動向概要を公表した。　2013年に報告されたHIV感染者は1106件、AIDS患者は484件で、両者を合わせた新規報告数は1590件であった(p1参照)。　HIV感染者は前年の1002件から104件増加。2008年に次ぐ過去第2位の報告数となった。累積報告数は1万5812件。　日本国籍例は996件、うち男性が963件、女性が33件であった。　AIDS患者は、前年の447件より37件の増加で、過去最多となった（・・・

2014年05月16日(金) ［インフル］ 5月5日～5月11日のインフル患者数5384人、警報・注意報が大幅減

インフルエンザの発生状況について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月16日に、インフルエンザの発生状況（第19週：平成26年5月5日～5月11日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第19週は総数で1.09（患者報告数5384人）で、3週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.55、岩手県3.73、福島県3.26、秋田県3.25、山形県3.21の順になり、全47都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベルを超えた保・・・

2014年05月14日(水) ［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成26年1月分概数）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。　また、病・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月13日(火) ［医薬品］希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　これは薬事法（第77条の2）・・・

2014年05月12日(月) ［インフル］ 4月28日～5月4日のインフル患者数1万2155人、2週連続で減

インフルエンザの発生状況について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月12日に、インフルエンザの発生状況（第18週・平成26年4月28日～5月4日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第18週は総数で2.52（患者報告数1万2155人）で、2週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県10.26、山形県9.40、岩手県8.20、福島県8.07、秋田県6.75の順になり、沖縄県を除く46都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レ・・・

2014年05月07日(水) ［医学・薬学］パーキンソン病の抑制分子を発見、診断マーカー等開発に期待

パーキンソン病の発症を抑制する細胞内の小分子を発見（5／7）《東京都医学総合研究所、東京都》: 発信元：東京都医学総合研究所、東京都　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所と東京都は5月7日に、パーキンソン病の発症を抑制する細胞内の小分子を発見したことを発表した。　都医学総合研究所（松田憲之プロジェクトリーダーら）は、徳島大学、名古屋大学、静岡大学、産業技術総合研究所、JST-CRESTおよび京都産業大学、カナダのマギル大学との共同研究により、細胞内に存在するユビキチンというタンパク質の分子がリン酸化されることによって、遺伝性パーキンソン病の発症が抑えら・・・

2014年05月02日(金) ［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少

インフルエンザの発生状況について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・

2014年04月25日(金) ［インフル］ 4月14日～4月20日のインフル患者数2万2955人、7週ぶり増加

インフルエンザの発生状況について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月25日に、インフルエンザの発生状況（第16週・平成26年4月14日～4月20日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第16週は総数で4.65（患者報告数2万2955人）で、7週ぶりに増加している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山梨県11.43、岩手県11.09、山形県10.92、福島県10.43、沖縄県10.31、青森県10.25の順になり、16都県で前週よりも減少したが、29道府県では増加がみられた&・・・

2014年04月18日(金) ［インフル］ 4月7日～4月13日のインフル患者数2万618人、6週連続で減

インフルエンザの発生状況について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月18日に、インフルエンザの発生状況（第15週・平成26年4月7日～4月13日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第15週は総数で4.18（患者報告数2万618人）で、第10週以降6週連続で減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では青森県9.03、山形県8.83、山梨県8.48、岩手県8.33、秋田県7.87、福島県7.84の順になり、山梨県を除く46都道府県で3週連続して減少している・・・

2014年04月11日(金) ［インフル］ 3月31日～4月6日のインフル患者数3万290人、5週連続で減

インフルエンザの発生状況について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月11日に、インフルエンザの発生状況（第14週・平成26年3月31日～4月6日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第14週は総数で6.13（患者報告数3万290人）で、第10週以降5週連続で減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では青森県12.28、岩手県12.27、福井県12.16、山形県12.08、沖縄県10.43、福島県9.67の順になり、2週連続して全47都道府県で前週よりも減少している<・・・

2014年04月04日(金) ［インフル］ 3月24日～3月30日のインフル患者数5万9954人、4週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、インフルエンザの発生状況（第13週・平成26年3月24日～3月30日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第13週は総数で12.13（患者報告数5万9954人）で、4週連続で減少した(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県27.19、岩手県22.13、山形県20.10、青森県19.45、新潟県18.96、福島県18.87の順になり、全47都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　警報レ・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年03月31日(月) ［臨床研修］医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。　医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。　報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・

2014年03月31日(月) ［医療提供体制］地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。　今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。　特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・

2014年03月28日(金) ［感染症対策］ノロウイルス食中毒、12～4月の冬季に発生集中

ノロウイルスに関するQ＆A（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月28日に、「ノロウイルスに関するQ＆A」の最新版を公表した。　今回の更新内容においてQ＆Aの追加はなく、食中毒の発生件数、感染性胃腸炎の報告件数、ノロウイルス食中毒の月別患者数、ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数などについて、最新の数値が追加された格好だ。　平成25年の月別ノロウイルス食中毒患者数を見ると、もっとも多いのは12月の2399人（事件数では60件）、次いで2月の2218人（同53件）、3・・・

2014年03月28日(金) ［インフル］ 3月17日～3月23日のインフル患者数9万1954人、3週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月28日に、インフルエンザの発生状況（第12週・平成26年3月17日～3月23日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第12週は総数で18.59（患者報告数9万1954人）で、3週連続で減少した(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県39.97、岩手県33.72、宮城県29.42、青森県27.83、福島県27.57、新潟県26.30の順になり、42都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　警報レベ・・・

2014年03月27日(木) ［医療安全］眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除

有床診療所・病院火災対策検討部会（第4回　3／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。　これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。（1）有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・

2014年03月27日(木) ［病床機能］病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第11回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。　病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・

2014年03月25日(火) ［病院］ 25年12月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告（平成25年12月分概数）（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成25年12月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万2307人（前月比8498人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8703人（同8658人減）、外来患者数は135万7240人（5万3265人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は71.9％で、うち一般病床は60.3％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2014年03月24日(月) ［インフル］ 3月10日～16日のインフル患者数11万2833人、前週とほぼ同数

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、インフルエンザの発生状況（第11週・平成26年3月10日～3月16日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第11週は総数で22.79（患者報告数11万2833人）で、前週とほぼ同程度であった(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県46.16、岩手県41.28、宮城県39.83、青森県38.61、新潟県32.68、長野県29.29の順になり、19都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月14日(金) ［インフル］ 3月3日～3月9日のインフル患者数11万3410人、再び減少

インフルエンザの発生状況について（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、インフルエンザの発生状況（第10週・平成26年3月3日～3月9日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第10週は総数で22.93（患者報告数11万3410人）で、前週より減少した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では宮城県38.99、福井県38.94、岩手県37.86、青森県35.78、新潟県31.84、福岡県30.86の順になり、43都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　・・・

2014年03月14日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少）などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている（医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

2014年03月13日(木) ［先進医療］胆道がん「アキシチニブ単剤療法第II相試験」を先進医療B振分け

先進医療会議（第16回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月13日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、国家戦略特区における先進医療制度の運用などを議題とした。　先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。　先進医療Bについては、・・・

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