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2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］需要推計方法は「構想区域全体」向け　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第9回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。　今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。　（1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・

2015年02月24日(火) ［入札］病床機能情報収集に関する業務を競争入札に　厚労省

入札公告（病床機能情報収集及び病床機能報告制度に係る業務）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月23日、病床機能情報収集および病床機能報告制度に係る業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、2015年4月1日から2016年3月31日。入札説明会が、3月4日10時より中央合同庁舎第5号館仮設第1会議室で行われる。入札書の受領期限は3月13日。開札日は3月20日(p1～p2参照)。・・・

2015年02月12日(木) ［医療提供体制］地域医療構想策定を具体化するGL案　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第8回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

2015年02月12日(木) ［医療提供体制］検討会報告書案などが俎上に　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第8回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会報告書案」のほか、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」などを議論した。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・

2015年02月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月9日～2月14日）

来週注目の審議会スケジュール（2月9日～2月14日）（2／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療法人の事業展開等に関する検討会」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。　9日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、前回に引き続き「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設」が議論されます。前回、厚労省から非営利ホールディングカンパニー型の同法人の設立案が提案されており、議論の深まりが期待され・・・

2014年12月26日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.7　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第7号　12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（12月17日～12月25日）をアップしました。　今回は、（1）「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2014年12月25日(木) ［医療提供体制］病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値　厚労省

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。　これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・

2014年12月25日(木) ［医療提供体制］医療需要を推計する資源投入量の考え方整理　厚労省検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）2025年の医療需要の推計方法(p4～p6参照)、（2）病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9～p21参照)―を議論した。　（1）では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方（案）を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年11月12日(水) ［病床機能］長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず　病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年11月12日版）（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。　病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

2014年10月16日(木) ［病床機能］病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年10月16日版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。　これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月09日(木) ［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第2回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月17日(水) ［地域医療］地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき　日病

地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望（9／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。　日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。　総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。　ところで、9月8日の医療介護総・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、医療機関は10月1日～11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。　既にお伝えしたとおり、本年（平成26年）10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1～p2参照)。　これらの医療機関は、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療・・・

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