-
2020年01月24日(金)
［診療報酬］ 訪問看護24時間対応のさらなる評価を要望 中医協公聴会
-
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、訪問看護での24時間対応へのさらなる評価を要望した。中医協では、22日に募集を締め切った「これまでの議論の整理案」への意見や公聴会での意見を参考に、診療・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
-
2019年11月18日(月)
［看護］ 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
-
日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・
-
2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
-
厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
-
2019年10月09日(水)
［改定情報］ 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省
-
緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・
-
2019年07月30日(火)
［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
-
ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
-
2019年07月17日(水)
［改定情報］ 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
-
2019年06月06日(木)
［Ｑ＆Ａ］ 看護師・特定行為研修のパッケージ化について
-
- 看護師・特定行為研修のパッケージ化について（6／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A
-
2019年05月28日(火)
［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
-
日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
-
2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
-
日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
-
2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
-
厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
-
2019年01月09日(水)
［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協
-
日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・
-
2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
-
厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
-
2018年09月12日(水)
［Q&A］ アドバンス・ケア・プランニングについて
-
- アドバンス・ケア・プランニングについて（9／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険
-
2018年09月10日(月)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省
-
厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・
-
2018年07月30日(月)
［医療保険］ 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
-
厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
-
2018年06月27日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省
-
厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発－の5点・・・
-
2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
-
- 地域包括ケア病棟協会 記者会見（6／21）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
-
2018年05月16日(水)
［看護］ 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
-
日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・
-
2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
-
日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
-
2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
-
2018年04月19日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長
-
- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
-
2018年04月12日(木)
［看護］ 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協
-
- 在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 医療提供体制
-
2018年02月26日(月)
［がん対策］ JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結
-
- 独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。（2／26）《地域医療機能推進機構》
- 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 カテゴリ： 医療提供体制
-
2018年01月31日(水)
［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
-
日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
