過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年04月23日(月) 4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設基金調べ

試行的オンライン請求に係る受付状況（平成19年4月）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 調査・統計

社会保険診療報酬支払基金が4月23日に公表した、試行的オンライン請求の受付状況。資料では、平成19年4月にオンライン請求を行った施設数等を都道府県別に掲載している。4月にオンライン請求を行ったのは合計494施設で、内訳は病院が303施設、診療所が15施設、調剤薬局が176施設となっている。また、都道府県別のオンライン請求の施設数では、東京都が57件、北海道が31件、大阪府が30件の順で多くなっている(p1参照)。

2007年02月16日(金) 薬剤師法の一部改正案で意見募集

薬剤師法施行規則の一部を改正する省令（案）（改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等）に関する意見募集について（2/16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が公表した薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案。薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされているが、今回の医療法改正により薬剤師法の一部改正が行われ、薬剤師は医療を受ける者の居宅等で処方せんに基づき、調剤業務の1部を行うことが可能となった(p1参照)。同改正案では、薬剤師が調剤する場所について、医療を受ける者の居宅等の範囲、居宅等で行う調剤の業・・・

2007年01月17日(水) DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査　　医療経済実調案

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第21回　1／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・

2007年01月10日(水) 健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更

健康保険組合における調剤報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて（1／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・

2006年12月28日(木) ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡　　厚労省

ケタミンの調剤等に係る麻薬加算等の算定について（12／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・

2006年12月22日(金) 悪質な不正請求、16年度よりも増加　　17年度指導監査

平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・

2006年12月19日(火) レセプト電子データ提供事業、普及拡大により価格改定

レセプト電子データ提供事業の状況（12／19）《社会保険診療支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

社会保険診療報酬支払基金が12月19日に公表した、レセプト電子データ提供事業の状況。平成18年4月から12月まで、月ごとの提供件数がまとめられている。平成18年12月は、340の健保組合から539万件、1政管健保から2654万件の提供があった。平成19年1月には、健保組合と政管健保合わせて3300万件の提供となる予定(p2参照)。価格算出の基礎となる提供見込み件数が増加したことを踏まえて、提供価格の改定が行われ、平成19年1月分・・・

2006年09月21日(木) 厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表

平成17年　社会医療診療行為別調査結果の概況（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・

2006年08月25日(金) 国民医療費、過去最高を更新

平成16年度　国民医療費の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1．8％の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．89％で・・・

2006年05月30日(火) 平成17年度　診療報酬等確定状況（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》

平成17年度　診療報酬等確定状況（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金広報課　　カテゴリ： 診療報酬

社会保険診療報酬支払基金が公表した平成17年度の診療報酬等の確定状況。これは、平成17年3月から平成18年2月診療分の診療報酬の確定件数や金額状況等をまとめたもの。平成17年度の確定金額は総計で10兆323億円（月平均8603億円）で、前年度より2.7％増加している(p3参照)。また、診療種別に対前年度の伸び率を見ると、医科が1.9%増（入院が0．7%増、入院外が3.0%増）、歯科が0.2%減、調剤が9.8％増となっている。確定金額の・・・

2006年03月31日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ： 医療制度改革

3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定）」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、（1）医療機関情報の公開義務化（2）医療機関による「広告」事項の拡大（3）医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7～p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

2006年03月06日(月) 医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付　通知）《厚労省》

医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

2005年12月21日(水) 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ： 医療制度改革

12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

2005年12月18日(日) 平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》

平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3．2％」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1．36％となり、内訳は、「医科」がマイナス1．5％、「歯科」がマイナス1．5％、「調剤」がマイナス0．6％。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1．6・・・

2005年12月16日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第77回　12/16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第77回　12/16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・

2005年11月30日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第74回　11／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第74回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・

2005年10月20日(木) 社会保障審議会　医療部会（第18回　10／20）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第18回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・

2005年10月19日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第69回　10／19）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第69回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・

2005年10月07日(金) 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・

2005年09月13日(火) 平成16年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成16年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866．7点（前年比3．8％増）、入院外（外来）の1件当り点数は1276．3点（前年比2．0％増）となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射（6．1％減）・・・

2005年08月23日(火) 平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》

平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・

2005年07月26日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年03月31日(木) 診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》

診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課長　　カテゴリ：

社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。

2005年03月30日(水) 保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付　通知）《厚労省》

保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。

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