過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年12月02日(金) ［診療報酬］地域連携パスを拡大、医療連携を進める　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第210回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

　まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・

2011年12月02日(金) ［薬価］後発品の初回価格、収載希望10品目以上なら0.6倍に　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第74回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を中心に議論を行った。

　後発品について、厚労省は、（1）内用薬の初回設定時に、収載希望品目数が10を超えた場合には、先発品薬価の0.6倍とする(p9参照)（2）算定価格が3％以内にある複数の後発品の薬価について、当該複数品目の加重平均値をもって1つの薬価として収載する・・・

2011年12月01日(木) ［審査支払］オンライン請求のPC基本ソフト、Windows 7 SP1など4種類追加

オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大（12／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大したことを公表した。
　支払基金では、オンライン請求を利用する保険医療機関等や保険者からの要望に応え、利便性の向上を図るために、平成23年12月請求分（11月診療分）から、オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフトおよびブラウザの組合せを拡大した。
　拡大したソフトは、（1）Windows 7 SP1（2）Windows 7（64bit・・・

2011年12月01日(木) ［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス

平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
　一・・・

2011年12月01日(木) ［介護保険］ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答

ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&Aについて（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
　Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・

2011年12月01日(木) ［医療保険］基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第50回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
　診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
・・・

2011年12月01日(木) ［補正予算］福島再生に5000億円、国際的な放射線医療センターを整備

野田内閣総理大臣記者会見（12／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくことを表明。そのうえで、「所得税や法人税の時限的な引上げなど、国民の皆さまに一定の負担をお願いすることとなりました。巨額の復興費用は、同じ国に生きる者同士で分かち合わざるを得ません。今を生きる世代が連帯して・・・

2011年12月01日(木) ［肝炎対策］厚労省が日本医師会と協力して、肝炎総合対策Q&Aを作成

肝炎総合対策に関するQ&A　平成23年11月作成（第1版）（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月1日に、肝炎総合対策に関するQ&A（第1版）を公表した。これは、厚労省が日本医師会感染症危機管理対策室と協力して作成したもの。
　B型およびC型肝炎に代表されるウィルス性肝炎は、国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題となっている。そのため国は、（1）肝炎治療促進のための環境整備（2）肝炎ウィルス検査の促進（3）肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの・・・

2011年12月01日(木) ［診療報酬］平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承　　医療部会

社会保障審議会医療部会（第24回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。

　厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
　目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
　基本方針を改めて示すと、緊・・・

2011年12月01日(木) ［社会保障］社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理

社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
　介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・

2011年11月30日(水) ［診療報酬］医療機器の保険適用通知で、保険適用希望者名を訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（11／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はさきごろ、10月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発1031第4号）に誤記があったとし、差し替えを示す内容の事務連絡を行った。
　10月31日付の通知は、気管内チューブ『LMA ファーストラック ETT SU』（薬事法承認番号223ADBZI00085000）について、保険適用希望者を「泉工医科工業株式会社」と表記していたが、正しくは「泉工医科貿易株式会社」である。事務連絡では、訂正箇所が示されている・・・

2011年11月30日(水) ［地域医療］岩手、宮城、福島の3県に、地域医療再生のための臨時交付金

平成23年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について（11／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はさきごろ、平成23年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。この交付金は、東日本大震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県のうち、被害が甚大な地域の医療提供体制を復興するために、県に設置する基金の造成に必要な経費を国が補助するもの(p1～p16参照)。交付基準額は、岩手・宮城両県においては「両県の合計で570億円の範囲内で厚生労働大臣が定める額」とされ、一方、福島県につ・・・

2011年11月30日(水) ［施設整備］有料老人ホームの在所率、平成22年は82.6％

平成22年社会福祉施設等調査結果の概況（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p2参照)。
　社会福祉施設等についてみると、施設数は5万343施設、定員は274万7387人、在所者は265万3865人であった。また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を見ると、「児童福・・・

2011年11月30日(水) ［診療報酬］埋込型脳・脊髄電気刺激装置の新製品などを保険収載

医療機器の保険適用について（11／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
　区分C1（新機能）として、日本メドトロニック社の（1）リストアンサー（類似機能区分：疼痛除去用の埋込型脳・脊髄電気刺激装置）1製品（2）アセンダカテーテル（類似機能区分：埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル）2製品―の3製品が保険収載されている(p12参照)。
　また、区分C2（新機能・新技術）として、セント・ジュード・メディカル社の『SJMプ・・・

2011年11月30日(水) ［材料価格］椎体形成用材料セット、疾病によって算定回数柔軟に

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（11／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平成22年3月5日保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義について（平成22年3月5日保医発0305第8号）―の2つの通知を改正するもの。
　（1）では、特定保険医療材料のうち、「（88）椎体形成用材料セット」の算定内容を変・・・

2011年11月30日(水) ［診療報酬］尿中ヨウ素の定量定性検査を保険適用　　厚労省

検査料の点数の取扱いについて（11／30　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月30日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。
　具体的には、D001『尿中特殊物質定性定量検査』の測定項目に、「（5）尿中ヨウ素」が追加される。ちなみに、尿中ヨウ素の検査を行った場合の点数は、尿中ポルフォビリノゲン（200点）に準じて算定することとなる&l・・・

2011年11月30日(水) ［社会保険］「年収130万円の壁」の見直し、意見集約に至っていない

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第9回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、短時間労働者への社会保険適用を巡る現状および論点（案）が提示され、それに基づいた議論が進められた。
　平成21年の雇用保険法改正に伴い短時間労働者の雇用保険適用基準は「1年以上雇用見込み」から「6ヵ月以上雇用見込み」に緩和された。しかし、「6ヵ月以上雇用見込み」要件がまだ厳しすぎ・・・

2011年11月30日(水) ［医薬品］治験活性化5ヵ年計画終了に伴い、取り組み成果と今後の課題を報告

治験中核病院・拠点医療機関等協議会（第7回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡し研究支援拠点8施設に行ったアンケート調査の結果が報告された。
　調査は、マイルストーンの各項目（人材、機能、患者対応、事務・IRB等）において、（1）企業主導治験・医師主導治験（医薬品）（2）臨床研究（医薬品）（3・・・

2011年11月30日(水) ［DPC］地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第10回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

　機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

2011年11月30日(水) ［診療報酬］複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に

中央社会保険医療協議会総会（第209回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。

（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・

2011年11月29日(火) ［予防接種］予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費の対象範囲を再整理、医師等の養成費は含まず

社会保障給付費統計等の整理の方向性（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障給付費統計等の整理の方向性を公表した。これは、「社会保障給付費の整理に関する検討会」でまとめられたもの。
　社会保障給付費統計は、さまざまな用途で使用される。たとえば、給付と負担の公平性といった社会保障の枠内での検討資料、さらには租税を含めた費用と給付の国際比較研究、国民が憲法第25条第1項に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を享受できているか否か、さらには国・・・

2011年11月29日(火) ［介護保険］平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案要綱（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
　この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
　（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・

2011年11月29日(火) ［社会保障］社会保障給付費統計等の整理、方向性案示される

社会保障給付費の整理に関する検討会（第3回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障給付費をめぐる論点に関するこれまでの意見が整理(p3～p8参照)されたうえで、「社会保障給付費統計等の整理の方向性（案）」が報告された。
　方向性（案）は、大きく（1）社会保障給付費統計の対象範囲（2）社会保障の全体像の把握―に沿って示されている(p9参照)。
　（1）の対象範囲では、ILO基準に則り、・・・

2011年11月29日(火) ［精神医療］認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）とりまとめ（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
　とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・

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