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2010年02月22日(月)

注目の記事 [大学病院] 医学部新設や急激な医師養成増に反対  医学部長病院長会議

新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について(2/22)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議は2月22日に、政府に対し「新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願」を行った。
 請願では、新政権の掲げる「OECD平均(人口10万あたり300人)並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・

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2010年02月22日(月)

[診療報酬] 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎  日看協

平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解(2/22)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
 日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、(1)入院医療の充実とチーム医療の推進(2)訪問看護の要件緩和(3)職場環境の整備―について、見解を述べている。
 (1)の入院医療の・・・

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2010年02月21日(日)

改定冊子(宅配便料金 一般定価価格)

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発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: キーワード
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2010年02月19日(金)

[医薬品] 製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデル示す

医薬品品質システムに関するガイドラインについて(2/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、医薬品品質システムに関するガイドラインについて通知を出した。これは、優れた医薬品の国際的な研究開発の促進や、患者への迅速な提供を図るため、日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)がとりまとめたもの。医薬品品質システムと称されるもので、製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデルが記載されている(p13~p22参照)
 また資料2では、厚労省が同日に発出した通知、「医薬品・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [医療広告] 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月19日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ&A事例集について、一部追加したものを公表した。
 今回追加されたQ&A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・

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2010年02月19日(金)

[厚生統計] 医療費の国際比較可能性を向上させる検討会を設置  厚労省

社会保障審議会統計分科会(第15回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月19日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、厚生労働統計の整備に関する検討会の設置などについて報告が行われた。
 この検討会は、医療費に関する統計の国際比較可能性の向上などについて検討を行うもので、平成25年度まで、年に3回程度開催される(p2~p3参照)
 このほか、平成22年度の厚労省統計情報部の事業計画についても報告されている(p13参照)

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [臓器移植] 臓器提供カード、意思表示方法について議論  厚労省

臓器移植に係る普及啓発に関する作業班(第4回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理(たたき台)」が提示された。
 たたき台では、臓器提供意思表示カードや健康保険証などの共通論点として、(1)親族優先提供は、能動的に自筆で記載する方式(2)提供する臓器について、現行の意思表示カード同様に、提供したい臓器を○で囲む(又は提供したく・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [一時金] 出産育児一時金の直接支払い、4月実施の再延長検討  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 長妻厚生労働大臣が2月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、出産育児一時金等の直接支払いについてコメントしている。
 長妻厚労相は、一時金の直接支払いに半年猶予(4月実施)措置を設けたことについて、さらに猶予期間を延ばすか否か、検討に入っていることを明らかにした。そのうえで、「融資の条件も緩めさせていただいたわけですが、基本的には『妊婦さんが本当に安心してお子さんを産める』というのが元々の・・・

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2010年02月19日(金)

[医療安全] 3年以内にAEDの不具合が疑われた事例は328件  総務省調査

消防機関においてAEDの不具合が疑われた事例に関する調査(2/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 総務省は2月19日に、消防機関においてAEDの不具合が疑われた事例に関する調査結果を公表した。この調査は、全国メディカルコントロール協議会連絡会が初めて、全国の消防機関に対し、AEDの不具合が疑われた事例に関する調査を行ったもの。調査対象は、原則3年以内にAEDの不具合が疑われた事例。
 調査結果から、AEDの不具合が疑われた事例は、合計328件。このうち、(1)除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細・・・

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2010年02月19日(金)

[鳥インフル] 世界での鳥インフルエンザ感染者は478人、死者286人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は2月19日に、2月17日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 資料によると、2010年2月17日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の478例で、うち死亡数は前回より3例増の286例。国別では、インドネシアが最も多く163例(うち死亡例135例)、次いでベトナムが112例(同57例)、エジ・・・

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2010年02月19日(金)

[新型インフル] 医療機関からの自発的報告、副反応は2月15日までで2328件

新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は2月19日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を発表した。今回は、前回の報告(2月5日)以降に報告された新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめている。
 接種開始第16~17週(2月1日~2月18日)の医療機関納入数量は100万人分で、接種開始からの推定接種者数は最大2246万人などと推計している(p1参照)
 2009年10月19日から2010年2月15日現在までに医・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [病院] 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第1回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)
 資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11~p23参照)や独立行政法人化(p24~p31参照)、中期目標(案)(p32~p99参照)などがまと・・・

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2010年02月19日(金)

[新型インフル] 新たな臨時接種、行政が接種を勧奨することが適当

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第5回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が2月19日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)(案)」が提示された。
 同部会は、新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生とその対策を契機として平成21年12月に設置され、これまで予防接種制度の見直し等について議論を深めてきた。これまでの議論では、(1)接種の「努力義務」及び「勧奨」(2)医療機関やワクチンメーカ・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [新型インフル] 予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ

「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」について(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は2月19日に、予防接種制度の見直しとして、第1次提言を公表した。これは、同日に開催された、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会でとりまとめられたもの。
 第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・

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2010年02月19日(金)

[難病対策] 平成22年度の難病対策や難病研究における予算を提示

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第10回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月15日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の難病対策や難病研究における予算について議論が行われた。
 平成22年度の難病対策関係予算案は、(1)難治性疾患克服研究事業に100億円(2)特定疾患治療研究事業に275億円(3)難病相談・支援センター事業に2億6500万円―などとなっている(p3参照)。難治性疾患克服研究事業は、難病のうち、患者数が5・・・

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2010年02月19日(金)

[意見募集] 歯科用ユニット等認証基準など、薬事法一部改正へ

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月19日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正について、意見募集を開始した。
 今回は、核医学装置ワークステーション等認証基準の追加や、歯科用ユニット等認証基準外6基準の改正等が行われる(p1参照)。資料では、(1)核医学装置ワークステーション等認証基準の基本要件適合性チェックリスト(案)(2)歯科用ユニット等認証基準の基本要件適合・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [臓器移植] 臓器を提供しない意思表示、3点の確認方法を提示  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第5回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月18日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、小児からの臓器提供が平成22年7月から実施されるにあたり、脳死判定・臓器摘出の要件の変更に伴う、検討課題の整理が行われた。
 検討課題の1つである、「臓器を提供しない意思表示」の確認方法については、(1)臓器提供意思表示カードへの記載確認(2)臓器提供意思登録システムへの登録確認(3)家・・・

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2010年02月18日(木)

[新型インフル] 今後の出荷と流通予定および適切な接種について事務連絡

今後の新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン出荷等に関するお知らせについて(2/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が2月18日に出した、今後の新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン出荷等に関する事務連絡。
 今後の出荷については、(1)第11回出荷は北海道からのみ要望があったため、11.1万回投与分を出荷予定(2)今後は、各都道府県からの個別の要望を踏まえて対応(3)今回は新たに供給する輸入ワクチンはなし、今後の要望については国内産と同様に対応する―としている(p1~p2参照)
 また、留意事項としては、(1)引き・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [臨床研修] 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1~p3参照)
 改正内容は、(1)当面の・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [チーム医療] 看護師の役割拡大として、「特定看護師(仮称)」を提案

チーム医療の推進に関する検討会(第10回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
 資料では、これまでの議論を踏まえ(1)チーム医療の推進に関する基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)各医療スタッフ等の役割の拡大(4)医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4~p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入・・・

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2010年02月18日(木)

[看護] チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望

日本版ナースプラクティショナー(仮称)創設と法制化を要望(2/18)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」(日本版ナースプラクティショナー)の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
 日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
 資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対応として、(1)基幹型臨床研修病院の指定 (2)小児科・産科プログラムの作成(3)病院の募集定員(4)都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3~p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・

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2010年02月17日(水)

[所信表明] 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明  長妻厚労相

第174回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
 医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11~p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
 資料として、平成22年度厚労省・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [看護] 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
 報告書は、(1)看護教員の資質・能力(2)看護師等養成所における看護教員養成のあり方(3)看護教員の継続教育(4)学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・

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2010年02月17日(水)

[インフル] 先週より大幅に減少も、累計の昨年同期比では施設数で9倍

インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は5831人で、累計が164万167人となった。この1週間の休校は22校、学年閉鎖は166校、学級閉鎖は438校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・

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