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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3～p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療（高度医療）の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論 基本小委
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月26日(木)
［請求事務］ レセプトオンライン限定撤回は運動の成果 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・
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2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
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政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
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2009年11月26日(木)
［新型インフル］ 11月26日現在、入院患者累計は9000人を突破
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厚生労働省は11月26日に、平成21年11月26日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月18日～24日に入院した新型インフルエンザ患者は856人、累計では9181人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が194人、5～9歳が401人、10～14歳が116人などとなっている(p2参照)。
11月25日時点の死亡者数は累計で73人。うち基礎疾患を有する患者は50人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスタ・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施設］ 新生児NICUは291施設2448床 平成20年医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・
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2009年11月25日(水)
［訪問看護］ 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・
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2009年11月25日(水)
［経営］ 医療施設整備を検討中の方へ、融資相談会を開催 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構 医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（11／25）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉医療機構は、特殊法人改革により、社会福祉・医療事業団（旧医療金融公庫）の事業を継承して平成15年に設立された独立行政法人。同機構は、医療関係施設の整備等を予定している方や医療貸付事業融資を希望する方を対象に、全国7ブロックで個別融資相談会を開催するとしている。主に、平成22年度又は23年度を目途に施設整備・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務の免除等を定める通知 厚労省
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厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1～p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・
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2009年11月25日(水)
［公費医療］ 東京都大気汚染医療費助成制度の運用状況を報告
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東京都が11月25日に開催した、東京都医療費助成制度に関する連絡会で配付された資料。この日は、東京都医療費助成制度の運用状況について報告が行われた。
資料では、（1）東京都大気汚染医療費助成制度拡大に伴う認定患者数の推移(p4参照)（2）大気汚染医療費助成制度に係る広報・周知一覧(p5参照)（3）医療費助成の範囲等(p21～p23参照)―などがまとめられている。
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・
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2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月25日(水)
［後発品］ 使用促進には、国民の不安払拭することが必要 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、後発医薬品の安心使用にかかる意識調査報告書を発表した。報告書は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが厚労省からの委託を受けて作成している。
調査は、社会医療診療行為別調査などの文献分析(p4～p44参照)と、アンケート(p45～p107参照)によって行われた。調査結果のまとめとして報告書では、「後発医薬品の安心使用を進めるためには、利用しやすくする環境を整えていくとともに、一般国民・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ さらなる後発品使用促進のため、加算について議論 基本小委
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
歯科診療報酬については、（1）在宅歯科医療の推進（2）障害者歯科医療の充実（3）患者の視点に立った歯科医療（4）生活の質に配慮した歯科医療の充実（5）歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3～p11参照)。
調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・
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2009年11月24日(火)
［看護］ 平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入 厚労省
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厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
今般・・・
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2009年11月24日(火)
［チーム医療］ 周術期診療士（仮称）や高度実践看護職（ANP）の必要性を議論
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厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、（1）Nurse practitioner（NP）や Physician assistant（PA）の医療の質および外科修練医への影響（2）周術期診療士（仮称）養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
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2009年11月21日(土)
［周産期医療］ 整備指針を改定、地域周産期母子医療センターは一部要件緩和
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厚生労働省は11月21日に、周産期医療体制整備指針の改定ポイントや主な改定点をまとめた資料を公表した。今回の改定で、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ母体への救急対応が求められるようになった。また、確保に努める職員として、「麻酔科」「臨床心理士等の臨床心理技術者」「NICU入院児支援コーディネーター」を追加している。
一方、地域周産期母子医療センターでは、NICUを備える小児専門・・・
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2009年11月21日(土)
［新型インフル］ ワクチンの安全性について合同会議 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（第4回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第1回） 合同開催（第1回 11／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
この日は、インフルエンザワクチンの安全性について議論を行った。
資料には、（1）新型インフルエンザワクチンの接種初期2万例調査の中間報告(p4～p14参照)（2）新型インフルエンザワクチンの副反応状況(p15～p39参照)（3）副反応報告の・・・
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