特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会の概要
１.設立年月日 平成21年6月23日
２.活動目的主な活動内容
【目的】
当協会は、障害者総合支援法に基づく相談支援専門員が、障害者の地域生活を支援する目的で、障害者ケアマネジメントを基本とした
中立、公平な相談支援活動を実践するとともに、自らの資質の向上に努めることをもって、障害者の自立した生活支援に資することを目的
として活動している。
【活動内容】(令和4年度実績の概要)
・「複数型協働ビジネスモデル」講演会(受講者48名)
・「誰も取り残されない被災者支援のための考え方」講演会(受講者48名)
・2022年度全国基幹型相談支援センター強化研修会(受講者240アカウント 623名)
・「全国相談支援ネットワーク研修大会」(受講者351名 オンデマンド含む）
・ブロック研修(東海・北陸 受講者105名)(中国 受講者141名)(北海道・東北 受講者85名)(九州・沖縄 受講者270名) （関東・甲信越65名）
・障害者総合支援法・児童福祉法改正法施工後3年の見直しについて意見書を提出
・厚生労働省などによる各種検討会への委員派遣
・厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員
・厚生労働科学研究
「障害分野の研修及び実地教育の効果の検証及び効果的な実施のための要因解明のための研究」
「サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等標準化の研究」
・障害者総合福祉推進事業
「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村協議会の
実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」
「障害福祉サービス等の質の評価のための基準等の作成に関する調査研究」
「療育手帳その他関連施策の実態等に関する調査研究」
「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」
「障害児通所支援に関する検討会」
・その他、相談支援従事者養成研修共通講義動画作成及び配信や厚生労働省、総務省、デジタル庁、等の調査研究事業に協力

３．【会員数等】 個人会員57名

団体会員40団体（40都道府県）

（2023年6月1日）

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