令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
柱３ 相談支援事業の自立化について
課題
① 障害のある人が望む生活の実現のために計画相談支援を担当する相談支援専門員がその希望に寄り添った支援を中立・公正に行うためには、計画相談支援事業
の運営が自立している必要がある。計画相談支援事業は、令和３年度改定までに報酬上の改善策が図られ、安定的な経営状況にある事業者もあるが、他事業と比
すると多くの事業所は依然として厳しい状況である（P42参照）。そのため、専従の相談支援専門員が配置されていない事業所も多い。今後も、さらに相談支援の自立
化を進めていくことが重要である。
② 現在の標準件数である35件/月を目安に支援を実施しようとすると、一人の相談支援専門員が担当する実利用者数が100人を超える場合があるなど過大であり、
個々の利用者の状況把握が難しく支援の質が上がらない。一方で、担当する実人数を少なくした場合、支援件数が減り事業所運営を安定させられる報酬が得られな
い。また、相談支援の質的確保には事務業務の煩雑さの解消や効率化を促進することも重要である。
③ より適切な支援の提供にあたり、多職種連携による支援チームを構築し、相談者の状況等に応じて行われるモニタリング実施状況に地域差がある（P47～49参照）
要因と考えられる事項

対応策案

① 計画相談支援の現状の報酬体系は、より質の高い支援を実施できる体制や
実施したことに対して多様な加算等により評価をしているが、仕組みの煩雑性
から加算の取得が低調となっている。
② 人員及び運営に関する基準において、専従の相談支援専門員配置が必須要
件となっていないことで兼務者が多くなっている。
③ 従前よりモニタリング頻度については相談者の状況等に応じて柔軟に対応で
きる事になっているが、依然として硬直的な運用を実施している市町村が見受
けられる。
④ １事業所あたりの職員配置数が少なく、地域相談や障害児相談及び自立生活
援助等の各事業を総合的に取組む体制を確保できないため、相談支援専門員
の支援技術や支援の幅を広げられず、地域移行支援の停滞を招いている。
⑤ ケアマネジメントプロセスにおける記録等についてデジタル化が遅れている。

①現行の報酬体系について、例えば 取得率の高い加算、特に適切なケアマネジメ
ントを実施する際において実施すべき支援を基本報酬に組み込む等、簡素化へ
の工夫を行ってはどうか。
② 計画相談支援を実施するにおいて、特定相談支援事業には１名の常勤専従者
を（３年程度の経過措置をもって）必置としてはどうか。
③ 必要に応じてモニタリング実施標準期間の硬直的な運用を実施している市町村
については調査等により実態を公表するなどの対応を講じてはどうか。
④ 地域移行の更なる推進のために相談支援事業所が協働運営体制を整備し、全
ての相談支援事業を実施していること及び主任相談支援専門員やピアサポー
ターを複数名配置することを要件とした新たな報酬体系を設けてはどうか。
⑤ 業務効率の向上に向けてデジタル化の導入について検討や試行を積極適的に
行える環境整備を検討してはどうか。

期
待
さ
れ
る
効
果

① 常勤専従の相談支援専門員を配置することで、確実に相談支援業務に注力できることにより、他の事業所と協働する取り組みを推進できることが期待され、
相談支援専門員の燃えつきや離職の防止にもつながることが期待される。（視点１・２・３）
② 複数の事業所が協働して計画相談、地域相談（移行・定着）、障害児相談、自立生活援助を総合的に提供できる仕組みを作ることを通じて、事業所としての
体力と支援力が高まり、入所施設や精神科病院からの地域移行をさらに進めることが期待できる。また、要件に主任相談支援専門員及びピアサポーターを
複数名配置することを位置付けることにより、質の高い支援と事業所運営が期待できる。（視点１・２・３）
③ 適切なモニタリングの実施により本人の意思決定に基づくケアマネジメント実践の推進や不適切な支援等への予防や防止等も期待できる（視点３）
④ ICTの活用により業務効率が向上することで、アセスメントやモニタリングなどの一層の充実が期待される（視点３・４）

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